株式会社アイデム人と仕事研究所では、この度、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表しました。

本調査は、当社の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』が、各地域の地方最低賃金審議の答申により改定された2017年度の「地域別最低賃金」と、当社発行の求人媒体に掲載された「募集時賃金」(※)のデータをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定された「地域別最低賃金」が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるかを調べています。

【 調査分析まとめ 】

◆地域別と業種別・職種別で見た結果
改定で最も影響を受けるのは地域別で「大阪府」、業種別で「飲食業」 、職種別で「サービス職（飲食調理）」

◆地域ごとに賃金階級を見た結果
募集時に時給が区切られることの多い50の倍数を改定でまたいだ場合、影響率は高くなる

◆地域別・職種別募集時平均時給と最低賃金額の関係
改定影響率の高い地域では50%ileまで最低賃金と同額になっている職種も

※ データは2017年1月から7月までで当社が発行する新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』・求人フリーペーパー『ジョブアイデム』のデータベースから集計。対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・静岡県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県、愛媛県、福岡県の17地域

※詳細はアイデム人と仕事研究所ホームページをご覧ください

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社アイデム　http://www.aidem.co.jp/ ／11月14日発表・同社プレスリリースより転載）