パート改善4割が実施　厚労省調査

パートを雇用する事業所のうち、平成27年4月の改正パートタイム労働法施行を機に処遇などの改善措置を実施したのは39％――厚生労働省が常用雇用者5人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。

実施した改善措置（複数回答）は、「パート相談窓口を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44％で最も多く、次いで「賃金など処遇を（正社員との均等・均衡を考慮して）見直した」が31％。