組織拡大の対象としてパートタイム労働者を重視する労組が増加傾向にあることが、厚生労働省の平成28年労働組合活動等に関する実態調査で判明した。

それによると、３年前と比較した組合員数の変化は、「増加した」34%、「減少した」42%となり、減少傾向が浮き彫り。減少した要因は「定年退職」が最多となっている。

組織拡大に重点的に取り組んでいる労組は32%で、そのうち最も重視する拡大対象は「新卒・中途採用の正社員」の47%に次いで、「パートタイム労働者」が18％(前回調査13%)だった。

なお、労使関係については、90%の労組が「安定的」とみている。

調査対象は、民営事業所における組合員数30人以上の約5000労組で、有効回答は3246労組。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2017.07.13 より転載）