政府は2018年度の企業の年次有給休暇取得を、本年度比で3日増やすことを新たな目標に掲げている。そのための施策の一つとして政府が検討しているのが、キッズウィークの導入だ。全国の小中学校を対象に、夏休みなどの長期休暇の期間などを地域によって変えることで、分散して取得できるようにするというもので、子供の休みに合わせて親の有給休暇取得が促進されることが狙い。

しかし日本企業の多くは、依然として有給休暇を取得しづらい環境にある。2016年4月からの施行を検討されていた「有給休暇の取得義務化」も、現在は導入を見送られている。こうした理由から、「キッズウィークを導入したからといって、親が休暇を取ることは難しいのではないか」という声もある。

すでに休暇期間をずらす施策を導入しているフランスやドイツでは、有給取得率が90％を超えており、数週間の休暇を取ることはめずらしくない。施策が根付いた背景には、このような休暇を快く認める空気があることを忘れてはならない。今後、政府の施策と並行し、企業がいかに有給休暇を取りやすい制度や雰囲気をつくっていくかが、キッズウィーク成功の鍵となるのではないだろうか。

（『日本の人事部』編集部）