国土交通省では、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、テレワーク人口実態調査を毎年実施しています。

平成28年度の調査では、モバイルワークなど在宅以外も含めたテレワークの実施実態や、業種・職種等によるテレワークの普及度合い、勤務先におけるテレワーク制度等の有無別の実施状況や効果の違いなどについて、アンケートを実施しました。

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間を有効活用できる柔軟な働き方であり、この普及を通じて、子育て・介護と仕事の両立、人や仕事の地方への流れの創出等に貢献ができるものと期待されています。

近年のICT環境の整備やライフスタイルの多様化等に伴い、テレワークの目的や形態も多様化していることから、平成28年度は、これまで重点的に調査してきた「週1日以上終日在宅勤務」のみならず、在宅以外、低頻度、短時間も含めたテレワークの実態を調査しました。

＜本調査結果から得られたテレワークの実態（ポイント）＞
(1)在宅以外、短時間、低頻度も含めたテレワークの実態
○「在宅型」以外にも、「サテライト型」や「モバイル型」が在宅型と同程度存在
○週1日以上のテレワーカーの他、週1日未満のテレワーカーが同程度存在

(2)業種、職種、役職からみたテレワークの普及度合い
○業種別では、「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高い（32.3％（雇用型））

(3)制度等の有無からみたテレワーク
○勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2％
○「制度等あり」と回答したテレワーカーではプラスの実施効果を感じている割合が高い（71.7％）

(4)テレワークの認知状況
回答者における「テレワーク」の認知度は53.3％（「知っていた」18.5％、「聞いたことはあったが内容はよく知らない」34.9％）

(5)KPIについて
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成29年5月30日閣議決定）」におけるＫＰＩ(※)に相当する割合を算出すると7.7％
※テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合

＜添付資料＞
報道発表資料（PDF形式：120KB）
別紙「H28テレワーク人口実態調査結果の概要」 （PDF形式：328KB）

＜お問い合わせ先＞
国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室　巣山、神森
TEL：03-5253-8111　（内線32243，32246）
直通 03-5253-8398　FAX：03-5253-1586

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（国土交通省　http://www.mlit.go.jp/ ／ 6月7日発表・報道発表より転載）