中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設しました。

5月8日（月）の公募開始を予定しておりますので、事業の活性化に、是非ご活用ください。

※「創業補助金」についても同時に募集を行います。

1．「事業承継補助金」の概要
「事業承継補助金」は、(1)地域経済に貢献する中小企業による、(2)事業承継をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。

補助率：　2/3
補助上限：
経営革新を行う場合　200万円
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合500万円

補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。

1. 地域への貢献
   他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
2. 事業承継
   平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成29年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行う必要があります。
3. 新しい取組

• 経営革新等
  ※ビジネスモデルの転換（新商品、新分野への挑戦等）による市場創出、新市場開拓等
  ※新規設備導入（製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等）による生産性向上等
• 事業転換
  ※事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等

2．留意点
応募に当たっては、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。最寄りの認定支援機関にご相談ください。

1.  地域に貢献する中小企業であること
2. 経営革新等の独創性など
3. 事業期間中に継続的な支援を行うこと
   ※確認書のフォーマットも公募開始後、ウェブサイトに掲載します。

＜担当＞
中小企業庁事業環境部財務課長　吉村
担当者：成田、伊藤、高橋
電話：03-3501-5803（直通）
FAX：03-3501-686

＜関連資料＞
平成29年度事業承継補助金概要(PDF形式：1,221KB)

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 5月1日発表・報道発表より転載）