厚生労働省では、このほど、平成28年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。

今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の65,881事業所のうち、有効回答を得た49,783事業所について集計したものです。

＜調査結果のポイント＞

1.一般労働者 (短時間労働者以外の労働者 )の賃金 (月額 )(注1)
(1)男女計の賃金は 304,000円 (前年比 0.0％ )(注2)、男性では 335,200円 (同 0.0％ )(注2)、女性では244,600円 (同 1.1％増)となっている。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝100）は過去最小の 73.0となっている。

(2)企業規模別にみると、男性は、大企業 (常用労働者 1,000人以上)384,800円（前年比 0.7％減）、中企業 (常用労働者 100～999人 ) 320,200円 (同 0.0％ )(注2)、小企業 (常用労働者 10～99人 )290,900円（同 0.8％増）、女性は、大企業 268,700円（同 0.1％増）、中企業 242,300円（同 0.8％増）、小企業 219,100円（同 1.2％増）となっている。

(3)雇用形態別にみると、男女計では、正社員・正職員 321,700円（前年比 0.2％増）、正社員・正職員以外 211,800円（同 3.3％増）となっている。男女計の雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）は 65.8（前年 63.9）となり、統計を取り始めた平成17年の調査以来過去最小となっている。

2.短時間労働者の賃金 (１時間当たり )(注1)
男女計 1,075円（前年比 1.5％増）、男性 1,134円（同 0.1％増）、女性 1,054円（同 2.1％増）となっており、いずれも過去最高となっている。

(注1)6月分として支払われた所定内給与額の平均値 (1は月額、2は時間額 )。
(注2)「前年比 0.0％」とは「対前年増減率 0.0％」のことをいう。詳細は、別添概況をご覧ください。

報道発表用資料 [153KB]
概況 [801KB]

＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
室長　井嶋　俊幸
室長補佐　山口　美春
賃金第一係
（電話代表） 03（5253）1111 （内線　7656、7634）
（直通電話） 03（3595）3147（FAX） 03（3502）2797

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／2月22日発表・報道発表より転載）