人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が　運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「パワハラ」についてアンケート調査を行ない、203社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

■調査結果 概要
★45％の企業は、社内のパワハラを把握している。
★もっとも多いパワハラは「精神的な攻撃」。
★パワハラの原因は「上司と部下のコミュニケーションの少なさ」。
★パワハラ対策を行なっている企業は56％。

■調査結果詳細

1：45％の企業は、社内のパワハラを把握している
「貴社では、社内パワハラについてどの程度把握していますか？」と伺ったところ、企業の45％は「把握している」「だいたい把握している」と回答。

パワハラを把握している企業に、把握するまでの経緯を尋ねると、同率第1位「本人の周辺（上長・同僚等）から相談があった」（46％）、「直接本人から相談があった」（46％）、第3位「社内の噂で聞いた」（43％）でした。パワハラを受けた本人や、周辺の社員がパワハラを証言したことにより、初めて企業側がパワハラを把握するケースが多いようです。

2：もっとも多いパワハラは「精神的な攻撃」
パワハラを把握している企業にパワハラの内容を伺ったところ、もっとも多かった回答は「精神的な攻撃」（76％）でした。パワハラが職場に与えた影響もご紹介します。

3：パワハラの原因は「上司と部下のコミュニケーションの少なさ」
パワハラを把握している企業に、「パワハラが起きる部署に特徴や傾向はありましたか？」と質問しました。もっとも多かった回答は「上司と部下のコミュニケーションの少なさ」（37％）でした。社員同士のコミュニケーション量や、社内の雰囲気とパワハラが起きる原因は関係していることが分かります。

4：パワハラ対策を行なっている企業は56％
「貴社では、パワハラ対策を行なっていますか？」と尋ねたところ、「はい」（56％）と回答した企業が「いいえ」（38％）を上回る結果となりました。「いいえ」と回答した企業の声として、『どのような対策が有効的か分からずに困っている』、『社内規定や罰則はあるものの、運用できずにいる』など、対策を行なう意欲はあるもの実行に移せていない企業が多いようです。

パワハラ対策を進めている企業に、実施した対策の中で有効だと感じたものを伺ったところ、多かった回答トップ3は「社内に相談窓口を設置」（51％）、「管理職向けの研修・講習会の実施」（32％）、「就業規則に罰則規定を設ける」（28％）。相談しやすい職場環境の整備や、パワハラを減らすためのマネジメント層への働きかけを行なっている企業が多いことが分かります。

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート

■調査期間：2016年11月30日～12月27日

■回答企業数：『エン 人事のミカタ』を利用している企業203社

＜お問い合わせ＞
エン・ジャパン株式会社
広報担当：森本、大原、松田
TEL：03-3342-4506　FAX：03-3342-4507
E-mail:en-press@en-japan.com

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（エン・ジャパン株式会社　http://corp.en-japan.com/ ／ 1月27日発表・同社プレスリリースより転載)