厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成28年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。 

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】

＜民間企業＞（法定雇用率2.0％） 

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
　・雇用障害者数は 47 万4,374.0 人、対 前年4.7％（21,240.5人）増加
　・ 実雇用率1.92％、対前年比0.04ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 48.8％（前年比1.6ポイント上昇） 

＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（　）は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で同程度又は上回る。
　・国：　雇用障害者数 7,436.0人（7,371.5人）、実雇用率 2.45％（2.45％）
　・都道府県：　雇用障害者数 8,474.0人（8,344.0人）、実雇用率 2.61％（2.58％）
　・市町村：　雇用障害者数 2万6,139.5人（2万5,913.5人）、実雇用率 2.43％（2.41％）
　・教育委員会：　雇用障害者数 1万4,448.5人（1万4,216.5人）、実雇用率 2.18％（2.15％）

＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（　）は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
　・雇用障害者数9,927.0人（9,527.5人）、実雇用率 2.36％（2.32％）

集計結果の詳細（全体版）（PDF：3,697KB）
総括表（PDF：278KB）
総括表（Excel：53KB）

【照会先】
職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
課長　尾崎　俊雄
主任障害者雇用専門官　三輪 　宗文
障害者雇用専門官　日高　幸哉
（代表電話）　03-5253-1111　（内線）5857、5789
（直通電話）　03-3502-6775

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 12月13日発表・報道発表より転載）