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掲載日:2016/11/24

派遣社員実稼働者総数 微増傾向。2016年7~9月期の対前年同期比は105.1%~『労働者派遣事業統計調査』(2016年7~9月期):日本人材派遣協会

一般社団法人日本人材派遣協会では、主要会員の協力により、全国10地域において四半期ごとに実稼働者数の統計調査を取りまとめている。

このたび、2016年7~9月(第3四半期)の集計結果がまとまったので、その概要を公表する。

 

<要点>

1.実稼働者総数は、2016年第1四半期と同水準である。
第3四半期平均は、対前年同期比105.1%となり、実稼働者数は2010年第4四半期平均に近づいている。 7月→8月では実稼働者総数が減少したものの、9月には増加に転じている。

 

2.地域別状況地域別の対前年同期比では、四半期平均で「北海道」「東北」が100%割れとなった。
・「北海道」地域は、第3四半期を通じて実稼働者数が増加し、9月は今年最多となったが、四半期平均では 95.7%にとどまった。
・「東北」地域は、2016年6月→8月で実稼働者数が減少し、9月に増加したものの四半期平均は対前年同期比で 96.6%となった。なお、今年になってからは全ての月で対前年度期比が100%割れとなっている。
・「南関東」地域は、各月で実稼働者数が対前年同期比で100%を上回り、四半期平均では対前年度同期比が 105.0%となった。しかし、四半期平均の実稼働者数は、第1四半期を下回っている。
・「北関東・甲信」地域は、2016年7月→8月と実稼働者数が若干減少したが、9月に増加して当調査開始以来 最多となった。四半期平均も第1四半期を上回っている。
・「北陸」地域は、第3四半期各月で対前年同期比が100%を上回り、四半期平均では103.3%となった。 四半期平均の実稼働者数は第1四半期を上回り、9月は今年最多となった。
・「東海」地域は、四半期平均で対前年同期比が108.2%となった。9月の実稼働者数は今年最多である。
・「近畿」地域は、四半期平均で対前年同期比が107.2%となった。9月の実稼働者数は今年最多である。
・「中国」地域は、四半期平均で対前年同期比が107.2%となった。9月の実稼働者数は今年最多である。
・「四国」地域は、2016年7月→8月と実稼働者数が若干減少し9月には増加したものの、7月の実稼働者数を上回るこ とはできなかった。しかし、四半期平均の実稼働者数は第1四半期を上回り、7月の実稼働者数は今年最多である。 ・「九州」地域は、8月が対前年同期比で100%を割った。しかし、四半期平均では対前年同期比103.7%となり、 四半期平均の実稼働者数では、第1四半期を上回っている。

 

3.業務別状況
業務別の実稼働者数の対前年同期比では、「機器操作」「貿易」「軽作業」は増加、「情報処理システム開発」 「財務」「販売」は減少、他の業務では通期でほぼ横ばいとなった。

・「情報処理システム開発」は、2016年6月→7月で減少し、通期では増加したものの、四半期平均では第2四半期の 実稼働者数を下回った。各月で対前年同期比が90%を下回っている。
・「機器操作」は第3四半期を通じて実稼働者数が増加しているものの、各月で対前年同期比で90%を下回った。
・「財務」は、2016年5月→8月と減少を続けたが、9月には若干増加に転じた。 しかし、四半期平均の実稼働者数では今年最低となっており、対前年同期比も83.1%と最も数字が低くなった。
・「貿易」は、2016年を通じて実稼働者数が増加しており、四半期平均では対前年同期比が130.9%となった。
・「一般事務」は、2016年6月→8月に実稼働者数が減少したものの、四半期平均の対前年同期比では149.4%と なった。
・「営業」は、2016年6月→7月に減少すると、通期ではほぼ横ばいとなった。 前年同期を通じて実稼働者が増加したこともあり、四半期平均では対前年同期比で64.2%となった。
・「販売」は、通期では減少したが、四半期平均では対前年同期比で109.7%となった。 ・「製造」は、2016年6月→7月に実稼働者数が増加し、四半期平均でも実稼働者数が最多となり、対前年同期比で 109.9%となっている。
・「軽作業」は、第3四半期で増加したものの、四半期平均で対前年同期比で66.4%まで落ち込んでいる。

 

4.紹介予定派遣
通期で実稼働者数は若干減少したが、第2四半期から各月の実稼働者数にはあまり差が生じていない。 四半期平均では対前年同期比80.4%となり、成約件数も対前年同期比で86.6%となった。

 

5.日雇派遣
実稼働者数は対前年同期比で各月100%を上回り、7月が突出しており対前年同期比158.9%となった。 四半期平均は対前年同期比123.6%となった。

※調査対象は500事業所である。
※実稼働者数は、月末の最終営業日である。
※日雇派遣のみ、延べ人数をカウントしている。

<お問合せ先>
(一社)日本人材派遣協会 統計調査担当
Tel:03-3222-1601

 

◆本リリースについては、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp/ / 11月21日発表・同協会プレスリリースより転載)