パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社の連結子会社であるパナソニック ネットソリューションズ株式会社（以下：パナソニックNETS）は2017年1月10日より、エンタープライズワークフローシステム「MAJOR FLOW Z（メジャーフロージー）」を発売します。

本製品はユーザー300名以上の大規模環境を対象とするワークフロープラットフォームであり、申請承認処理、あらゆる業務プロセス処理、他システム連携に対応し、全社統一基盤としてご利用いただけます。

また、「MAJOR FLOW Z インテグレーションパートナープログラム」を開始し、本製品の取り次ぎ販売、ソリューション提案などにご協力いただけるパートナー企業を募集します。

●背景　・・・　時代背景の変化により多様化するニーズ
スマートデバイスの普及、企業の海外進出、ホールディングス化など、時代の変化に伴いワークフローシステムに求められるニーズも多様化しています。また、他システムとの連携や複数会社での利用といった自社の運用にマッチする独自のワークフロー基盤を構築したいという声がありました。
 

●特長　・・・　豊富な機能と容易な開発で使いやすい環境を実現！
今回提供を開始する「MAJOR FLOW Z」は、並列や分岐などの複雑な経路に対応できるワークフローエンジンを搭載しています。また、親会社・子会社など複数企業での利用や複数言語での利用にも対応できます。さらに、申請書や他システムとの連携機能の開発がしやすく、お客さまのご要望にマッチしたワークフローシステムを容易に実現することができます。

パナソニックNETSでは、2005年よりWebワークフローシステム「MajorFlow」を手がけ、お客さまのニーズに合わせ数々の機能強化を行ってきました。今後は新たに「MAJOR FLOW Z」をラインナップに加え、効率化やコンプライアンス強化というお客さまの課題解決に貢献できるように邁進してまいります。

新製品 「MAJOR FLOW Z」 について
(1)提供予定日　　　　　　 　　　　   2017年1月10日
(2)価格（税抜）　　　　　　　　　　 ライセンス費用：180万円～、年間保守費用：36万円～
(3)目標　　　　　　　　　　　　　　 2017年度末までに100社への販売
(4)主な機能
・世代管理機能：組織変更後でも起票日に応じて過去の組織に応じたフローで申請・承認が行えます。
・複数会社対応：複数の企業間をまたいだ申請・承認が行えます。
・マルチテナント対応：企業毎にテナントを分け、それぞれ個別環境で運用頂けます。
・多言語対応：日本語・英語・中国語で言語を切り替えてご利用頂けます。（設定により最大5言語まで拡張可能）
・外部システム連携：「申請書自動起票」（外部システムで入力した内容から申請書を起票）や「外部フロー」
（MAJOR FLOW Zの承認途中に外部システムの処理を実行）など、他システムとシームレスな連携を実現する機能を豊富に搭載しております。

■ 動作環境
（サーバ）
OS:Windows Server 2012 R2
データベース：SQL Server 2016
アプリケーション：.NET Framework 4.6.2
（クライアント）
OS：Windows 7 / 8.1 / 10
ブラウザ：InternetExplorer 11 / Chrome
（スマートデバイス）
OS：iOS9 / Android
ブラウザ：Safari / Chrome

■ 開発環境
開発フレームワーク：ASP.NET MVC
開発ツール： Microsoft Visual Studio
開発言語：C#.NET / JavaScript / jQuery / HTML5 / CSS

■ 「MAJOR FLOW Z インテグレーションパートナープログラム」教育制度
・基本セミナー
・バージョンアップ・オプションセミナー
・ワークフロー開発チュートリアル　ワークフロースペシャリストコース
・ワークフロー開発チュートリアル　システム連携コース 

【お問い合わせ先】
＜報道関係者様＞
パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
営業統括部　企画管理チーム　山田 弥季
TEL：03-3437-1429　　FAX：03-3437-1435　　E-mail：press-pisc@ml.jp.panasonic.com
＜お客様＞
パナソニック ネットソリューションズ株式会社　戦略企画室　鬼頭（キトウ）
TEL：03-6414-7205　　FAX：03-5439-3051

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社　http://service.is-c.panasonic.co.jp/　／10月18日発表・同社プレスリリースより転載）