厚生労働省では、このほど、「民間人材ビジネス実態把握調査（派遣元事業者）」の結果をとりまとめましたので、公表します。

この調査は、民間人材ビジネスの動向や事業環境の変化などの実態を把握することを目的に実施しています。この度、派遣元事業者の実態を把握する調査を行いました。

今回の調査結果は、平成25年度の「労働者派遣事業報告 ※」を提出した労働者派遣事業者から抽出して調査を行い、4,933事業者から有効回答を得て、集計したものです。

なお、今回の調査は、平成27年6月1日時点について実施したものです。

※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)では、派遣元事業主に対し、年度ごとの運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

【調査結果のポイント】

1.労働者派遣事業以外に行っている事業

労働者派遣事業以外に行っている事業を事業区分別にみると、特定、一般ともに「請負事業」が最も高く、それぞれ 67.0％、58.3％であった。一般では「職業紹介事業」の割合も比較的高く、55.7％であった。また、「人材ビジネス以外のその他の事業」とした割合は、一般で 23.7％、特定で 28.1％であった。

2.派遣労働者の募集方法

派遣労働者の募集方法を事業区分別にみると、一般では「求人媒体（Web:就職サイト等）」が 63.4％、「自社ホームページへの掲載、自社開催の説明会」が 59.6％、特定では「ハローワーク」が 43.2％、「求人媒体(Web:就職サイト等)」が 21.7％であった。

3.派遣労働者への教育、キャリアアップ支援の実施状況及びその具体的内容

派遣労働者への教育、キャリアアップ支援の実施状況は、「実施している」が 73.8％であった。その具体的内容は、「資格取得の支援(受験費用の補助、割引)」が 57.1％と最も高く、「派遣先が当該事業者向けに実施している教育訓練への参加」が 52.6％、「派遣先と連携した派遣労働者への計画的な OJT」が 34.6％であった。

■別添「民間人材ビジネス実態把握調査【派遣元事業者】の概況」

【照会先】
職業安定局派遣・有期労働対策部
企画課 民間人材サービス推進室
室長　岩野　剛
室長補佐　山口　泰久
(代表電話)　03（5253）1111（内線5798）
(直通電話)　03（3595）3404

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 8月5日発表・報道発表より転載）