株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営するアルバイト求人情報サービス「an」は、人事・採用担当者のための情報サイト「anレポート」にて、2016年10月に適用が拡大する社会保険の加入対象となりうるパート主婦422人を対象に、今後の働き方に関する調査を実施いたしました。

■社会保険に加入するか扶養内にとどまるかの決断は？
社会保険の適用が拡大される10月以降、夫の扶養から外れて社会保険に加入するか、それとも夫の扶養のまま社会保険未加入でいるか今後の働き方について質問したところ、ボーダーラインの「8.8万円」を下回る「7.8～8.7万円」の月収ゾーンでは、85％が収入を上げず夫の扶養内にとどまると回答しました。「わずかに労働時間を増やしただけで手取り収入がかなり減ってしまうから」という「働き損」や「負担増」が主な理由です。

「8.8～9.7万円」の月収ゾーンでも同様の理由で54％と過半数を超える結果となりました。扶養から外れ、社会保険に加入しようと思う人が多くなるのは、新基準のボーダーラインの一段「上」にいる「9.8～10.7万円」の月収ゾーンからです。「8.8万円」を超える場合はおおよそ半数の人が未加入を選択していますので、その場合は賃金超過分の労働時間を短縮することが予想されます。

■労働時間を減らす主婦、増やす主婦 雇用主は調整に迫られる
社会保険への加入を希望しない主婦に対し、ボーダーラインである「月収8.8万円」未満に抑えるために、どのような調整を行うか質問したところ、大多数の人が今のパート先での「労働時間の調整」を検討していることが分かりました。月収が多くなるにつれて「労働時間の調整」を選択する人の割合は少なくなりますが、「9.8～10.7万円」の月収ゾーンでも、74％の人が「労働時間の調整」すなわち「労働時間短縮」を検討しています。一方、手取りを減らさないための方法を検討している人では、「適用対象外の別のパートや副業の追加」（全体の11.1％）が多く、具体的には、「短期バイト」や「アンケートサイト」などを新たに始めることが予想されます。

社会保険への加入を希望する主婦に対し、保険料の負担によって減る収入をカバーするために労働時間を増やすかどうか質問したところ、全体では約6割の主婦が「今よりも労働時間を増やす」と回答しました。月収は労働時間と比例するため、月収ゾーンが低いほど労働時間を伸ばす余地が多く、「できるだけ多く増やす」の割合が多くなりました。具体的に増える労働時間としては、家事・育児などのバランスを考えると、現実的には一日の労働時間を1～2時間増やすか、土日などで可能な時にシフトに入ることが予想されます。

▼「anレポート」：社会保険適用拡大に関する調査結果

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（株式会社インテリジェンス　http://www.inte.co.jp/ ／ 7月12日発表・同社プレスリリースより転載)