経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、「攻めのIT経営」の取組を促進することを目指しています。

6月9日、第2回目として、「攻めのIT経営銘柄2016」選定企業26社を発表しました。

1.攻めのIT経営銘柄について
東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定して紹介するものです。

ITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務の 効率化・利便性の向上を目的としたIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な「攻めのIT投資」が重要です。

選定に当たっては、各社におけるIT活用の取組実態を評価するため、経済産業省において、東京証券取引所に上場する全ての企業に対して実施した「攻めのIT経営に関するアンケート調査2016」の回答内容から、以下の五つの項目についてスコアリングするとともに、財務状況によるスクリーニングを行い、最終的に26社を選定しました。

I．経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用
II．企業価値向上のための戦略的IT活用
III．攻めのIT経営を推進するための体制及び人材
IV．攻めのIT経営を支える基盤的取組み
V．企業価値向上のためのIT投資評価及び改善のための取組み

＜選定基準＞
(1)アンケート調査回答のスコアが一定基準以上であること
(2)直近3年間の平均ROEが業種平均以上であること
(3)重大な法令違反等がないこと

2.選定企業一覧（26銘柄、業種・銘柄コード順）

銘柄コード／企業名／業種
1925／大和ハウス工業株式会社／建設業
1928／積水ハウス株式会社／建設業
2502／アサヒグループホールディングス株式会社／食料品
3402／東レ株式会社／繊維製品
4452／花王株式会社／化学
7947／株式会社エフピコ／化学
5108／株式会社ブリヂストンゴム／製品
5401／新日鐵住金株式会社／鉄鋼
5411／ＪＦＥホールディングス株式会社／鉄鋼
7013／株式会社ＩＨＩ／機械
4902／コニカミノルタ株式会社／電気機器
6501／株式会社日立製作所／電気機器
7201／日産自動車株式会社／輸送用機器
7862／トッパン・フォームズ株式会社／その他製品
9531／東京ガス株式会社／電気・ガス業
9020／東日本旅客鉄道株式会社／陸運業
9101／日本郵船株式会社／海運業
9201／日本航空株式会社／空運業
4689／ヤフー株式会社／情報・通信業
8031／三井物産株式会社／卸売業
8058／三菱商事株式会社／卸売業
3134／Hamee株式会社／小売業
8174／日本瓦斯株式会社／小売業
8411／株式会社みずほフィナンシャルグループ／銀行業
8439／東京センチュリーリース株式会社／その他金融業
9735／セコム株式会社／サービス業

 【参考】東京証券取引所ニュースリリース

担当：
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課

発表資料：
「攻めのIT経営銘柄2016」を発表しました～企業価値の向上に向け「攻めのIT経営」に取り組む上場会社26社を選定！！～(PDF形式：202KB)
「攻めのIT経営銘柄2016」(PDF形式：2,990KB)

関連リンク：
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◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 6月9日発表・報道発表より転載）