総務省は、地方におけるサテライトオフィス又はテレワークセンターの拠点の整備を通じて、ICTの利活用により、地方への人や仕事の流れの創出や時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化に資するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を平成28年5月13日から6月10日まで公募します。

1　事業の概要

(1)公募対象者
地方公共団体（1者以上必須。複数可）、民間企業等（1者以上必須。都市部から地方への人の移動を担う企業、地場産業等の民間法人、NPO法人、大学等）からなるコンソーシアムの代表機関とします。

(2)事業の概要
サテライトオフィス/テレワークセンター等の整備を行い、都市部の仕事を地方でも変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、ICT利活用による地方への人や仕事の流れを創出するとともに、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献する事業とします。

※なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱」（別添1）及び「平成28年度予算　ふるさとテレワーク推進事業　実施要領」（別紙1）をご参照下さい。

2　提案書の提出方法
(1)提出期限
平成28年6月10日（金）午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着とします。）

(2)提案方法
実施要領（別紙1）及び提案書様式（別紙2（様式5、様式6））に従って、提案書を作成し、整備する拠点の設置場所となる都道府県を管轄する総合通信局等に持参又は郵送にて提出してください。

3　交付決定先の選定
交付決定先の選定については、提案書の書類審査を行った後、必要に応じて外部有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

4　今後のスケジュール
概ね以下のスケジュールを想定しておりますが、交付決定先の選定の状況等により前後することがあります。

　　平成28年6月～7月：審査および採択候補先の選定
　　平成28年7月下旬頃：交付決定
　　平成29年2月～3月：実績報告書の提出、額の確定

5　本事業の公募に関する説明会について
公募を開始するにあたり、提案書の提出を検討する企業・団体等向け説明会を、全国4箇所（宮城・東京・大阪・広島）で開催します。日時及び場所等は別紙3をご確認ください。

6　関係資料等
　・別紙1　平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業 実施要領
　・別紙2　平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業 提案書様式
　　　　　　・様式5　資金計画書（MS-Excel形式） 　　　　　　
　　　　　　・様式6　提案書概要（MS-PowerPoint形式）
　・別紙3　平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募に関する説明会について
　・別添1　情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱
　・別添2　平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説（総論編）
　・ふるさとテレワークホームページ

＜連絡先＞
情報流通行政局　情報流通振興課
及び情報流通高度化推進室
〒100-8926　東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎2号館11階
　担当：ふるさとテレワーク推進担当
　電話：03-5253-5748
　FAX：03-5253-5752

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／ 5月13日発表・報道発表より転載）