大阪府の完全失業率は年平均の推移をみる限り、東京都、神奈川県、愛知県といった他の主要都府県より高い水準で推移しており、かつ、非正規雇用者数の拡大により男女共に正規雇用率は減少しているなど、安定した仕事に就きたいと考えている学生や未就業者にとってみれば、大阪のここ数年の雇用情勢は決して安心できるものではない状況です。とりわけ若年層に関しては、有効求人倍率が高いにも関わらず完全失業率も高く、平成27年3月卒業の府内における大学卒業後の進路をみると、就職対象と推定される学生39,375人に対し、15.6％にあたる6,157人が、安定した仕事に就いていません。

円滑な“School to Work”(学校から職場への移行)に資する取組みとしてインターンシップがあります。有益なインターンシップのあり方を模索しようというのが本調査のねらいであり、調査結果を『インターンシップ等、大学との連携による人材育成に関する調査』（資料№149）としてとりまとめました。

○ 調査結果のポイント

1.製造業へのアンケート調査結果
◆大学生を対象としたインターンシップ実施企業は2割にも満たず、未実施企業の多くが「受け入れ態勢が整っていない」「受け入れるための人員が不足」と回答

2.サービス業へのアンケート調査結果
◆サービス業で予定した人数を全て採用できたのは2割前後にとどまり、優秀な人材の確保を重視している企業が多いにも関わらずそれがなかなか実践できていない
◆実施企業は大学卒正社員採用達成状況について満足度が高く、正社員確保のために「休暇取得の奨励」「子育て・共働き支援」をより積極的に行っている
◆正社員確保のための施策のうち「時間外勤務の抑制」「経営理念・長期計画の明示・浸透」「勤務形態の多様化」に関して、いずれも採用満足企業が有意に多い

3.あるべきアクティブラーニングの方向
◆「地域で人材を育てるという意識」「自主的に、能動的に社会を学ぶ意識」の醸成が肝要であり、企業･学生･大学のそれぞれが「地域」を意識し、地域の人材を各当事者が主体性を持って底上げしていく意識醸成が必要。そのためには「産業界の強いコミットメント」と「コーディネーターの存在」「学生の主体性」が不可欠
 

報道提供資料
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報告書
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大阪府商工労働部　商工労働総務課
（大阪産業経済リサーチセンター）
　　　　　　経済リサーチグループ　田中
TEL：06-6941-0351（代表）内線（2648）
 

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（大阪府　http://www.pref.osaka.lg.jp/ ／ 4月12日発表・報道発表より転載）