厚生労働省は、2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しました。

このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

ガイドラインでは、職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやすい休暇制度・勤務制度の導入などの環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方に加え、特に「がん」について留意すべき事項をとりまとめています。

厚生労働省は、今後、このガイドラインの普及や企業に対する各種支援によって、疾病を抱える方々が治療と職業生活が両立できるような環境整備に取り組んでいきます。

なお、3月10日に東京で、このガイドラインを解説するセミナーを開催します。詳細は別紙3をご参照ください。

【ガイドラインのポイント】
＜治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備＞ 
○ 労働者や管理職に対する研修などによる意識啓発 
○ 労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口を明確化 
○ 時間単位の休暇制度、時差出勤制度などを検討・導入 
○ 主治医に対して業務内容などを提供するための様式や、主治医から就業上の措置などに関する意見を求めるための様式を整備 

＜治療と職業生活の両立支援の進め方＞ 
○ 労働者が事業者に支援を求める申出（主治医による配慮事項などに関する意見書を提出） 
○ 事業者が必要な措置や配慮について産業医などから意見を聴取 
○ 事業者が就業上の措置などを決定・実施（「両立支援プラン」の作成が望ましい） 

＜がんに関する留意事項＞ 
○ 治療の長期化や予期せぬ副作用による影響に応じた対応の必要性 
○ がんの診断を受けた労働者のメンタルヘルス面へ配慮

別紙1　ガイドライン概要（PDF：126KB）
別紙2　がんに関する留意事項（PDF：110KB）
別紙3　ガイドラインの普及と企業支援（PDF：125KB）
別紙4　ガイドライン本文（PDF：1,156KB）

【照会先】
労働基準局安全衛生部労働衛生課
産業保健支援室長　塚本　勝利
産業保健支援室長補佐　中村　宇一
（電話代表）　03(5253)1111（内線5497、5493）
（直通電話）　03(3502)6755

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／2月23日発表・報道発表より転載）