厚生労働省では、このほど、平成27年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。

今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査対象として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の65,747事業所のうち、有効回答を得た50,785事業所について集計したものです。

＜調査結果のポイント＞

1 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)(注)
(1) 男女計304,000円(前年比1.5％増)、男性335,100円(同1.7％増)、女性242,000円(同1.7％増)で、それぞれ前年を上回り女性の賃金は過去最高となっている。男女間賃金格差（男性=100）は過去最小となった前年と同水準の72.2となっている。

(2) 企業規模別にみると、男性は、大企業(常用労働者1,000人以上) 387,700円（前年比1.5％増）、中企業(常用労働者100～999人) 320,300円（同2.6％増）、小企業(常用労働者10～99人)288,500円（同0.9％増）、女性は、大企業268,400円（同1.2％増）、中企業240,400円（同2.8％増）、小企業216,400円（同0.8％増）となっている。

(3) 雇用形態別にみると、男女計では、正社員・正職員321,100円（前年比1.1％増）、正社員・正職員以外205,100円（同2.4％増）となっている。正社員・正職員の賃金を100とすると、正社員・正職員以外の賃金は、男女計では63.9（前年63.0）となり、雇用形態間賃金格差は過去最小となっている。

2 短時間労働者の賃金(1時間当たり)(注)

男性1,133円（前年比1.2％増）、女性1,032円（同2.0％増）で、いずれも過去最高となっている。

(注)6月分として支払われた所定内給与額の平均値(調査結果のポイント1は月額、2は時間額)。

詳細は、別添概況をご覧ください。

報道発表用資料 [166KB]
概況 [653KB]

賃金構造基本統計調査に関する統計表(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)

＜問い合わせ先＞
大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室
室長　井嶋　俊幸
室長補佐　永田　はるみ
賃金第一係
(電話代表) 03(5253)1111
(内線　7656、7634)
(直通電話) 03(3595)3147
(FAX) 03(3502)2797

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／2月18日発表・報道発表より転載）