人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、役員報酬の決め方や水準等について定期的に調査を行っており、このほど最新の調査結果が まとまりましたので、ご報告いたします。本調査は、2005年以降ほぼ2年おきに行っているもので、今回が6回目となります。  

＜主なポイント＞
役員の年間報酬額は、平均で会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円となり、集計対象企業の異同もあり、厳密な比較はできないものの、2013年の前回調査と比較すると、概ね増加傾向が認められた。

(1)役位別にみた年間報酬の水準と役員賞与の支給状況
　・役員の年間報酬額は、会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円
　・役員賞与を支給する企業は46.5％。支給方法は「利益配分」が40.3％で最も多く、「利益連動給与」が31.9％、「事前確定届出給与」が20.8％

(2)役員の定年制と退職慰労金制度の有無
　・35.8％の企業に、社長にも「定年制あり」。平均定年年齢は67.3歳
　・役員の退職慰労金制度がある企業は、大企業では3割だが、小企業では7割

(3)役員退任後の処遇
　・役員退任後の処遇は、「ルールはなく、人によって異なる」が48.4％、「常勤の顧問」あるいは「非常勤の顧問」が、ともに21.9％

(4)国内出張における取扱い
　・社長の新幹線グリーン車利用を認める企業は67.1％、航空機の高級シートは56.8％

＜調査要領＞
【調査名】 「2015年 役員報酬の実態に関する調査」
【調査対象】上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社
【調査時期】2015年9～11月
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】締切日までに回答のあった155社

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（株式会社産労総合研究所　http://www.e-sanro.net/ ／1月29日発表・同社プレスリリースより転載）