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掲載日:2016/01/14

ビズリーチ、岡崎ビジネスサポートセンター「OKa-Biz」と業務連携
~愛知県岡崎市の中小企業の採用難を解決~

岡崎市内外の中小企業・起業家を支援する岡崎ビジネスサポートセンター「OKa-Biz」(名称:オカビズ/所在地:愛知県岡崎市/運営:岡崎市・岡崎商工会議所/センター長:秋元 祥治)と、完全無料の採用プロモーションツール「スタンバイ・カンパニー」を提供する株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:南 壮一郎)は、地方中小企業の採用難を解決するために、2016年1月19日に業務連携の覚書を締結いたします。

 

【業務連携の概要】
両者は、OKa-Bizを利用する中小企業に対して、完全無料の採用プロモーションツール「スタンバイ・カンパニー」を提供します。また今後は、ビズリーチ社員が中小企業を対象に「スタンバイ・カンパニー」活用講座を開催し、OKa-Bizスタッフに対しては本ツールの活用研修を開催します。

 

【業務連携の目的】
現在、OKa-Bizでは、中小・小規模事業者に対して売上アップに関する相談や起業の相談などを行っていますが、その相談の過程で人材獲得に関する課題を伺うことも少なくなく、問題意識の高さが伺えます。全国的に見ても、2015年版「中小企業白書」によると、中小企業・小規模事業者の36%が人材を確保できておらず、さらに、38%が「人材不足が事業の維持・成長を阻害している」と回答しています。人材を外部から採用できていない企業の56%は「コストに見合う効果が期待できない」と答えており、必要な人材が採用コストを理由に確保できていないという状況です。

このような課題に対応するため、OKa-Bizとビズリーチは業務連携することになりました。「スタンバイ・カンパニー」は企業の人事担当者が、魅力的な採用ページを簡単に作成でき、主体的に情報発信できる採用プロモーションツールで、求人の作成・公開・応募管理の全てを無料で提供、採用決定時の成功報酬費も発生しません。OKa-Biz利用企業は本ツールを利用することで、採用力を強化できます。

本連携により、OKa-Bizは地域企業の売上アップに貢献する手段のひとつとして、各社の採用を支援します。そして、ビズリーチは求職者により多くの仕事の選択肢を提供できます。両者は地方企業が抱える採用難を解決することで、最終的にはビジネスの最大化を図るとともに、地方創生を推進していきます。

 

岡崎サポートセンター「OKa-Biz」について
岡崎市と岡崎商工会議所が2013年10月に開設した売上アップに特化した公的産業支援施設。富士市産業支援センターf-Bizをモデルにし、人による相談を重視した個別支援を行っています。開設時の年間目標相談件数600件に対し、開設1年目は1404件、2年目は1958件にのぼりました。新規相談の8割は口コミから、寄せられる相談のうち7割がリピーターです。f-Biz、OKa-Bizをモデルに同様の支援機関を開設する動きが全国の市町村で見られ、2015年4月に熊本県天草市でAma-biZが開設、2016年の開設に向け岐阜県関市、長崎県大村市ではセンター長の選考が公募で行われています。

これまでにも、OKa-Bizでは、相談者の業界・事業規模などさまざまなニーズに応えるべく、Yahoo!ショッピングや楽天株式会社、ランサーズ株式会社などと業務連携を行うなど、事業主のIT活用の支援を強化してまいりました。

 

■完全無料の採用プロモーションツール「スタンバイ・カンパニー
採用したい企業の人事担当者が、魅力的な採用ページを簡単に作成でき、主体的に情報発信できる、完全無料の採用プロモーションツール。求人の作成・公開・応募管理の全てを無料で提供、採用決定時の成功報酬費も発生しません。正社員からアルバイトまであらゆる雇用形態の求人情報を作成でき、スマートフォンにも自動的に最適化されます。ITに関する専門知識がなくても魅力的な求人の作成や応募管理が簡単にできます。また、1クリックで利用できるSNSの共有ツールも用意。利用企業は4,000社超。

 

■日本最大級の求人検索エンジン「スタンバイ
スタンバイは、国内の全業種・全職種・全雇用形態を対象にした日本最大級の求人検索エンジンで、Webブラウザ版とスマートフォンアプリ版があります。複数の大手求人サイトの求人を横断して一括検索できるのが特徴で、求職者は、スタンバイの検索窓に仕事に関する「キーワード」と希望の「勤務地」を入力することで、いつでもどこでもPCやスマートフォンから求人を検索できます。掲載求人件数は約400万件。

 

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社ビズリーチ http://www.bizreach.co.jp/ /1月13日発表・同社プレスリリースより転載)