厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成27年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。 

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】

＜民間企業＞（法定雇用率2.0％） 
　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 
　　・雇用障害者数は 45 万3133.5 人、対 前年5.1％（21,908.0人）増加 
　　・ 実雇用率1.88％、対前年比0.06ポイント上昇
　○法定雇用率達成企業の割合は 47.2％（前年比2.5ポイント上昇） 

＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（　）は前年の値
　○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 
　　・国：雇用障害者数 7,371.5人（7,326.0人）、実雇用率 2.45％（2.44％） 
　　・都道府県：雇用障害者数 8,344.0人（8,284.5人）、実雇用率 2.58％（2.57％） 
　　・市町村：雇用障害者数 ２万5,913.5人（２万5,265.0人）、実雇用率 2.41％（2.38％） 
　　・教育委員会：雇用障害者数 １万4,216.5人（１万3,930.5人）、実雇用率 2.15％（2.09％） 

＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 
・雇用障害者数9,527.5人（9,178.0人）、実雇用率 2.32％（2.30％）

集計結果の詳細（PDF：3,918KB）

【照会先】
職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
課長　尾崎　俊雄
主任障害者雇用専門官　川村　徹宏
障害者雇用専門官　日高　幸哉
（代表電話）　03-5253-1111　（内線）5857、5789
（直通電話）　03-3502-6775

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 11月27日発表・報道発表より転載）