ニュース 「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」の実施（総務省） 就業者のワーク・ライフ・バランス向上、企業の生産性向上の実現が求められる中、ICTを活用して、自宅や外出先など場所を選ばずに多様な働き方を可能とするテレワークを、「日本再興戦略 改訂2015」等の政府戦略においても普及拡大していくこととしております。...
ニュース 地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進します（厚生労働省）～埼玉県秩父地域と山形県新庄市で取組を実施、「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集」も作成～ 厚生労働省では、このたび、地方自治体などと連携を図りながら、地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を、昨年度に引き続き埼玉県秩父地域と、新たに山形県新庄市で実施します。同時に、ワーク・ライフ・...
ニュース NTTデータ経営研究所、『仕事の生産性とワークスタイル』～生産性が高まる時間帯と行動スタイルからワーク・ライフ・バランス、テレワークまで～ 株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志、以下 当社）は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モ...
ニュース 平成27年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の受賞者を決定しました（厚生労働省）～11月25日開催の「テレワークシンポジウム」で表彰式を行います～ 厚生労働省では、このほど、平成27年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました。 「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」は、今年度から始めた表彰制度で、テレワーク※の活用によって、労働...
ニュース 「ゆう活」・ワークライフバランス推進強化月間の取組結果（内閣官房）～ 国家公務員における「ゆう活」、早朝出勤実施者の定時退庁割合：約61％職員全体の20時までの退庁割合：約81％～ 内閣府は、「ゆう活」に関する次官級連絡会議及び女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会（第5回）合同会議において報告された、国民運動としての「ゆう活」の取組結果等についての報告を発表しました。（「ゆう活」に関する次官級連絡会議 議事次第から抜粋）...
ニュース ボッシュ日本法人、一般在宅勤務制度の開始～柔軟な勤務形態をさらに充実育児・介護・傷病に加え、一般的な在宅勤務制度を拡充～ グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング カンパニーであるボッシュ・グループの日本法人、ボッシュ株式会社は、従業員により効率的で柔軟な勤務環境を提供するため、2015年11月1日より、一般在宅勤務制度を導入します。「今回の制...
ニュース PwC、『ミレニアル世代の女性：新たな時代の人材』を発表～ミレニアム世代の女性、「これまでのどの世代の女性よりも自信に満ちあふれ、昇進の機会を重視している」～ 現在、ミレニアル世代と呼ばれる1980年～1995年の間に生まれた世代が労働市場の主流を占めるようになり、労働市場そのものを一変させるほどの影響を与えていま す。中でも「ミレニアル世代の女性」をどのように企業に取り込み、育成し、定着させるかが世界中の...
ニュース 中央大学大学院、『介護の課題を抱える社員や将来抱える可能性の高い社員に対する支援のあり方～仕事と介護の両立に関する2014年調査～』 中央大学大学院 戦略経営研究科 ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクトでは、企業に勤める社員の仕事と介護の両立に関する不安や勤務先の支援策に対する認知状況を探り、仕事と介護を両立する社員が増加する時代の到来へ向け、 企業が行うべき情報...
ニュース 日本経済団体連合会、『ワーク・ライフ・バランスへの取組状況』調査～推進施策として6割以上が「法定を上回る両立支援制度（育児・介護休業等）」「両立支援、ハラスメント防止に関する情報提供、研修の実施」～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員及び地方別経済団体、業種別全国団体会員企業273社の「ワーク・ライフ・バランスへの取組状況」についての事例集・アンケート調査結果を発表しました。【 企業事例集 】 ＜実施概要＞1．調査目的労働力人口の...
ニュース 職員の出退勤時間を弾力化します（早出・遅出勤務の実施）（長野県）～「夏の生活スタイル変革」の実施結果を踏まえ、職員がより一層効果的に業務を遂行できるよう出退勤時間を4パターンから選択～ 今夏に実施した「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務と定時退庁）の実施結果を踏まえて、長野県では職員がより一層効果的に業務を遂行できるよう出退勤時間を弾力化します。 ＜実施内容＞職員の士気及び公務能率を向上させ労働生産性を高めるとともに、健康の維持及び福...
ニュース 『いつまでも会社があると思うなよ！』（川島高之：著）PHP研究所より発刊～ワーク、ライフ、ソーシャルの3本柱があなたの人生を強く、豊かにする～ 株式会社PHP研究所は、川島高之：著『いつまでも会社があると思うなよ！』を刊行しました。 かつて、男性にとって会社は確かに「安全地帯」であった。しかし今は……。長時間労働の対価であった「終身雇用と年功序列」が崩れ、合併や倒産も珍しくなくなった今、会社...
ニュース 地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進します（厚生労働省）～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、10月に熊本県人吉市と愛媛県新居浜市で取組を実施～ 厚生労働省では、このたび、地方自治体などと連携を図りながら、地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を、昨年に引き続き熊本県人吉市と愛媛県新居浜市で実施します。 この事業は、国全体で取り組むワー...
ニュース 10月は年次有給休暇取得促進期間です（厚生労働省）～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、昨年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」としており、今年度も広報活動を行います。 ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ...
ニュース 『結果を出して定時に帰る時間術』（小室 淑恵：著）成美堂出版より発刊～働き方を変えれば人生はもっと輝く！ワークライフバランスの第一人者による、忙しい人ほど幸せになれる時間管理術～ 成美堂出版株式会社は、小室 淑恵：著『結果を出して定時に帰る時間術』を刊行しました。残業すると、会社に迷惑をかけます。仕事が大切だから、残業はやめましょう。どうして？ そんなことあるわけないじゃない？ そう思ったら、この本を開いてください。読み終わっ...
ニュース パートナーエージェント、「ゆう活・未婚の社会人の自由時間の使い方」調査～若手社会人が自由にできる“アフター5”「1時間未満」が20％。約6割が「2時間」以内～ 成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開する株式会社パートナーエージェント（本社：東京都品川区、代表取締役：佐藤茂）は、｢ゆう活・未婚の社会人の自由時間」に関するアンケート調査を実施いたしましたので、その結果を発表いたします。 ＜調査背景＞2015年7...
ニュース リクルートキャリア、『働きたい組織の特徴（2016年卒）』～大学生の働きたい組織は「コミュニケーションが密で、一体感を求められる」「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」～ 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳川 昌紀）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：岡崎 仁美）は、大学生および大学院生の就職活動において、働きたい組織の特徴を明らかにするため、...
ニュース JILPT、半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答～朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が｢希望する」と回答～ ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果 ― 【調査結果のポイント】≪企業調査≫＜半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答＞年間総実労働時間の今後の...
ニュース EYアドバイザリー、『EYグローバル・ジェネレーションズ調査』正社員の3分の1が、ワーク・ライフ・バランスを保つことは困難になったと回答～特に若い世代と子を持つ労働者の負担が増加～ 1. ワーク・ライフ・バランスを保つことは困難にEYアドバイザリー株式会社が発表した新しい調査結果は、正社員の3分の1が、この5年間でワーク・ライフ・バランスを保つことは難しくなったと回答していることを示しています。特に困難を感じているのは、若い世代...
ニュース ジョンソンコントロールズ、従業員のワークライフバランスとダイバーシティ推進のため、今年で5回目となるファミリーデーを開催～【本社は東京都現代美術館で現場見学！】全国10拠点で実施～ ジョンソンコントロールズ株式会社 ビルディングシステムズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：マーク・カトラー）は7月22日、当社METASYS(R)ビル管理システムをご利用いただいている、東京都現代美術館において今年で5回目となる「ファミリーデー」...
ニュース テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰を実施します（厚生労働省）～テレワークを推進する企業を表彰。応募は8月31日まで。11月のテレワーク・シンポジウムで表彰式を開催～ 厚生労働省では、今年度から新たに、テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や団体、個人を表彰する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰制度（輝くテレワーク賞)」を設けます。 パソコンやインターネットとい...
