厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、昨年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」としており、今年度も広報活動を行います。

ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までの目標値として、年次有給休暇の取得率を70％とすることが掲げられていますが、 直近の取得率は48.8％（2013年）と近年50％を下回る水準で推移しています。

そこで、来年度の年次有給休暇の計画的付与＊について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、目標達成に向けて、全国の労使団体などに対して周知の依頼やポスターの掲示など、さまざまな広報活動を行っていきます。

＊年次有給休暇の計画的付与制度：年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。 

〈実施事項〉  
都道府県、労使団体（219団体）に対する周知依頼、専用WEBページの開設、インターネット広告、ポスターの駅貼り広報（940箇所）、厚生労働省メールマガジン、月刊誌『厚生労働』による広報など

■別添資料　「10月は年次有給休暇取得促進期間です」リーフレット（PDF：783KB）
【専用WEBページはこちら】10月は年次有給休暇取得促進期間です。

【照会先】
労働基準局労働条件政策課
課長　　　村山　誠
課長補佐　川又　修司
課長補佐　中村　玲子
（代表電話）　03(5253)1111(内線5391)

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 9月11日発表・報道発表より転載）