厚生労働省では、このほど、平成26年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業における産業別等の入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級別、離職理由別等にみた状況を明らかにすることを目的に実施しています。

調査時期は上半期調査と下半期調査の年2回で、今回の結果はこの2回の調査結果を合算して年計として取りまとめたものです。

なお、今回公表する調査の結果は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,284事業所を抽出して調査を行い、10,152事業所（上半期）と9,290事業所（下半期）から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】

1．入職率、離職率
平成26年1年間の入職率※1は、17.3％（16.3％）で前年より1.0ポイント上昇、離職率※2は15.5％（15.6％）で前年より0.1ポイント低下した。その結果、1.8ポイント（0.7ポイント）の入職超過となっており、2年連続の入職超過となった。

なお、延べ労働移動率［入職率＋離職率］は32.8％（31.9％）となった。

　※1：年初の常用労働者数に対する入職者数の割合
　※2：年初の常用労働者数に対する離職者数の割合

2．産業別入職率・離職率
産業別の入職率・離職率は、いずれも「宿泊業 ,飲食サービス業」が最も高く、他には「サービス業（他に分類されないもの）」、「生活関連サービス業，娯楽業」などが高かった。16大産業のうち入職率が超過したのは12産業（11産業）であり、前年を上回った。

3．転職入職者の賃金変動状況
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した者の割合は36.6％（31.8％）で前年より4.8ポイント上昇した。「減少」した者の割合は31.6％（33.8％）で前年より2.2ポイント低下した。この結果、「増加」が「減少」を上回った。

注：（）内は平成25年の調査結果である。調査結果の詳細は、別添概況をご覧ください。

＜結果の概要＞
調査の概要
　1.入職と離職の推移 [189KB]
　2.産業別の入職と離職 [134KB]
　3.年齢階級別の入職と離職 [131KB]
　4.転職入職者の状況 [135KB]
　5.付属統計表 [148KB]
　［参考］雇用創出・消失指標の試算 [216KB]

統計表一覧（政府統計に総合窓口e-statホームページへ移動します）

用語の定義 [94KB]

利用上の注意 [104KB]

関連資料
　図表 [724KB]
　報道用発表資料 [170KB]
　概況全体版 [493KB]

【照会先】
大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課
課長：久古谷敏行
統計専門官：田部美樹
雇用第一係
（代表電話） 03-5253-1111（内線 7616）
（直通電話） 03-3595-3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 8月27日発表・報道発表より転載）