厚生労働省では、このほど、平成26年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

「労働争議統計調査」は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項などを調査し、その実態を明らかにすることを目的としています。本調査では労働争議を2種類に大別しており、労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、同盟罷業（ストライキ）などの争議行為が現実に発生したものを「争議行為を伴う争議」、争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したものを「争議行為を伴わない争議」とし、この2種類を合わせて「総争議」としています。

【調査結果のポイント】

1．総争議
平成26年の件数は495件（507件）で5年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。

2．争議行為を伴う争議
(1)全体では前年と比べて件数、総参加人員、行為参加人員ともに増加した。
　件数：80件（71件）
　総参加人員：74,438人（52,350人）
　行為参加人員：27,919人（12,910人）

(2)半日以上の同盟罷業では前年と比べて件数は減少したが、行為参加人員と労働損失日数は増加した。
　件数：27件（31件）
　行為参加人員：14,989人（1,683人）
　労働損失日数：19,932日（7,035日）

3．労働争議の主要要求事項
争議の際の主な要求事項（複数回答２つまで）は、「賃金」に関するもの 257件（228件）が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの 157件（173件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの 156件（145件）であった。

4．労働争議の解決状況
平成26年中に解決した労働争議(解決扱い(注２)を含む)は 435件（395件）で、総争議件数の 87.9％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は 123件（92件）、「第三者関与による解決」は 136件（145件）であった。

※注1：（）内は、平成25年の数値である。
※注2：不当労働行為事件として労働委員会に救済申立がなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議（支援スト、政治スト等）及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している。

結果の概要
調査の概要 [158KB]
1　労働争議の種類別の状況 [71KB]
2　争議行為を伴う争議の状況 [101KB]
3　労働争議の主要要求事項別の状況 [86KB]
4　労働争議の解決状況 [62KB]
附表 [37KB]

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報道発表用資料 [138KB]
概況版（一括印刷用） [302KB]

図表のダウンロード
図表 [138KB]

問い合わせ先
大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課
電話：03-5253-1111（内線7667、7668）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 8月25日発表・報道発表より転載）