経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめましたので、公表します。 

【平成 27年度第１四半期（４～６月）の集計結果（速報値）】 

○「再就職援助計画」の認定事業所数：　184事業所 （前年同期比 51カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　   離職者数：　8,335人    （ 同　　2,029人の減少）

（別紙１）都道府県別集計（PDF：139KB）
（別紙２）平成25年度～27年度一覧（PDF：80KB）
（別紙３）産業別集計（PDF：95KB）
（参考）再就職援助計画の概要（PDF：73KB）

【照会先】
職業安定局雇用開発部
雇用開発企画課労働移動支援室
室　　　長　　伊達　浩二
室長補佐　　焼山　正信　（内線5641）
（電 話 代 表）　03(5253)1111
（直 通 電 話）　03(3502)6781

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／7月31日発表・報道発表より転載）