今日開催された第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。

【答申のポイント】

（ランク（注）ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円（昨年度はAランク19円、Bランク15円、Cランク14円、Dランク13円）。

（注）都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。
現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっている。参考参照

（参考）各都道府県に適用される目安のランク
A：千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ：茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 
Ｃ：北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Ｄ：青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、　　　　　　　　宮崎、鹿児島、沖縄

この答申は、今年の7月1日に開催された第43回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は18円（昨年度は16円） となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。

また、都市部と地方との格差にも配慮した結果として、ランク別の目安額はAランクの都府県で平成14年度以降の最高額と同額、B～Dランクの道府県では平成14年度以降の最高額であり、AランクとC・Dランクの差額は3円（昨年度は差額6円）です。

表紙（PDF：214KB）
別添　平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）（PDF：94KB）
別紙１　平成27年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解（PDF：131KB）
別紙２　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告（PDF：308KB）
参考１　最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要（PDF：111KB）
参考２　目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ（PDF：73KB）
参考３　地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移（PDF：64KB）
参考４　平成26年度地域別最低賃金額（PDF：90KB）

【照会先】
労働基準局労働条件政策課賃金時間室
大臣官房参事官　松本　圭
室長補佐　新垣　真理
（代表電話）03（5253）1111（内線5532）
（直通電話）03（3502）6757

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 7月30日発表・報道発表より転載）