総務省は、平成26年度に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」の結果をこのほど報告書として取りまとめましたので、公表いたします。

1　概要
近年、プログラミング教育の重要性に関して国際的な認識が高まる中、我が国では、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成26年6月24日閣議決定）において、「初等・中等教育段階におけるプログラミングに関する教育の充実に努め、ITに対する興味を育むとともに、ITを活用して多様化する課題に創造的に取り組む力を育成することが重要」とされ、また、総務省の各種会議においても、プログラミング教育の重要性や、この教育を通じた論理的思考力の向上の可能性について言及されています。

そこで、総務省では、教育関係団体、学識経験者及び民間企業等への調査及び文献調査を通じ、プログラミング教育の現状・実態や、プログラミング教育がもたらす効果等についての調査を実施し、その結果を報告書として取りまとめました。

今後は、本報告書を活用し、青少年へのプログラミング教育に取り組んでまいります。

2　公表資料
別紙1　「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書（概要版）
別紙2　「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書

＜連絡先＞
情報流通行政局情報通信利用促進課
　　担当：岡崎課長補佐、定行推進係長、大西官
　　電話：03-5253-5111（代表）
　　　　　：03-5253-5743（直通）
　　FAX：03-5253-5752

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／ 6月5日発表・報道発表より転載）