厚生労働省では、このたび、業界団体の協力を得て、「ディスプレイ業」の職業能力評価基準を新たに策定しました。 

「職業能力評価基準」とは、従業員に期待される仕事上の成果につながる行動と、そのために必要な技術・技能、知識について、担当者から組織・部門の責任者まで４つのレベルを設定し、業種別、職種・職務別に整理・体系化したもので、企業が人事評価制度を導入する際などに活用することができます。今回、「ディスプレイ業」が加わり、合計53業種で完成しました。 

今回、新たに基準を策定した「ディスプレイ業」は、 単に商品の陳列や展示などにとどまらず、各種商業施設、文化施設、イベントなどにおいて、人が交流する快適な空間・環境を創造するための企画、設計デザインから製作・施工まで、その業務は広範囲にわたります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ディスプレイ業に対する需要が大きく伸びることが見込まれ、今後、人材育成 や能力評価の仕組み作りが重要となることから 基準を 策定しました。 

■詳細は、中央職業能力開発協会のホームページ をご参照ください。 

【別添】職業能力評価基準の概要（PDF：95KB）
【別紙1】「ディスプレイ業」の職業能力評価基準の概要（PDF：226KB）
【別紙２】職業能力評価基準の策定業種の一覧（PDF：145KB）

【照会先】
職業能力開発局能力評価課
課　 　　 長　宮本　悦子
課 長 補 佐　和田雄次朗
（代表電話）　03（5253）1111（内線5995）
（直通電話）　03（3502）6958
中央職業能力開発協会　
能力開発支援部長　峯　作二郎
評価制度開発課長　高久　訓一
（直通電話）　03（6758）2881

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 5月29日発表・報道発表より転載）