総務省は、個人企業経済調査（動向編）平成27年1～3月期結果（速報）を公表しました。

【個人企業（個人経営の事業所）の業況判断ＤＩ】
●今期（平成2７年1～3月期）の業況判断ＤＩ
個人企業の企業主の今期の業況判断ＤＩは(-) 65.8で、前期（平成2６年10～12月期）に比べ、2.8ポイントの悪化。

●来期（平成2７年４～６月期）の業況見通しＤＩ
来期の業況見通しＤＩは(-) 59.3で、今期の業況判断に比べ、6.5ポイントの改善の見通し

【産業別の業況判断ＤＩ】
○ 今期の業況判断ＤＩ
今期の業況判断ＤＩを産業別にみると、
■「製造業」は(-) 58.1 で、前期に比べ、13.9 ポイントの悪化。
■「卸売業、小売業」は(-) 69.3で、前期に比べ、 0.3 ポイントの改善。
■「宿泊業、飲食ｻｰﾋﾞｽ業」は(-) 56.9で、前期に比べ、1.5ポイントの改善。
■「サービス業」は(-) 70.4で、前期に比べ、 4.9 ポイントの悪化。

○ 来期の業況見通しＤI
来期の業況見通しＤＩを産業別にみると、
■「製造業」は(-) 52.7で、今期に比べ、 5.4ポイントの改善の見通し。
■「卸売業、小売業」は(-) 62.5 で、今期に比べ、 6.8 ポイントの改善の見通し。
■「宿泊業、飲食ｻｰﾋﾞｽ業」は(-) 52.5 で、今期に比べ、4.4ポイントの改善の見通し。
■「サービス業」は(-) 62.4 で、今期に比べ、8.0ポイントの改善の見通し。

＜連絡先＞
総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課
個人企業調査係
担当：岩永調査官、金井係長
電話：03-5273-1168（直通）
FAX：03-5273-1494

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／ 5月14日発表・報道発表より転載）