民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証第1部上場企業122社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・ 集計した（2015年4月15日現在）。

【調査結果のポイント】
1. 平均金額：122社の平均で73万4434円、対前年同期比で3.0％増加と、2008年のリーマンショック後では最も高い妥結額に。製造業は同2.6％増、非製造業は同4.1％増とともに2年連続でプラス

2. 平均支給月数：122社の平均で2.44カ月。同一企業で比較すると、54.9％の企業で前年より月数が増加

【調査要領】
１．集計対象・集計社数：対象は、東証第１部上場企業（2015年4月27日現在で1888社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第１部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2015年の賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た122社（月数集計も122社）を集計

２．集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員１人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の１人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）

３．集計時点：2015年4月15日（調査時期：2015年3月18日～4月15日）

※図表等はこちら（PDF）にてご覧いただけます。
※本調査の詳細は『労政時報』第3888号（15.5.8/5.22）で紹介しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：編集部　前田・武田
TEL：03-3491-1242（編集部直通）

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般財団法人労務行政研究所　http://www.rosei.or.jp/ ／5月7日発表・同社プレスリリースより転載）