埼玉県では、今年度、埼玉県内の雇用の実態や動向を把握するとともに、経営動向と関連付けた分析を行う「埼玉県雇用創出基礎調査」を実施しました。この調査は、県内の雇用創出につながる施策検討の基礎資料とするため、県内の中小企業2,500社を対象に行ったものです。

調査結果のポイント

・ 従業員の過不足感、今後採用意向
県内中小企業の60.8％で従業員が不足しており、今後54.1％の企業で従業員を増やす意向にある

・ 企業が従員に求める知識・技能
企業は、マナーや基礎的な資格を重視して従業員を募集し、採用後に業務に必要な知識・技能を習得させる傾向にある

・新分野への参入、事業の海外展開などによる雇用への影響
新分野への参入、新商品の開発、事業の海外展開などの取組は、県内の雇用の創出にプラスの影響がある

・県に求める支援策
人材の質・量の両面で課題を感じている企業が多く、人材の確保、人材育成での支援を求める割合が高い。

＜調査の概要＞
調査対象企業
県内の中小企業　2,500社
（１）地域：埼玉県内（本社所在地）
（２）従業員数：30～299人
（３）業種（大分類）：建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・郵便業、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉

調査対象件数
・回答件数
（１）調査対象件数：2,500件
（２）回答件数：872件（回収率：34.9％）

調査方法
郵送形式によるアンケート調査及びヒアリング調査

調査期間
平成26年8月22日～12月15日

実施主体
埼玉県（委託先株式会社東京商工リサーチ）

お問い合わせ
産業労働部 勤労者福祉課 労働団体担当
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階
電話：048-830-4517
ファックス：048-830-4850

◆本調査詳細については、こちらをご覧ください。

（埼玉県　https://www.pref.saitama.lg.jp/ ／ 3月発表・報道発表より転載）