厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成26年６月１日現在の状況報告）集計結果をまとめましたので、発表します。

「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、６月１日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

（※）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）

【平成26年６月１日現在の状況概要】

１　派遣労働者数（注１）・・・・・・・・・・・約126万人（対前年比：1.4％減）
　(1) 一般労働者派遣事業
　　　…常時雇用労働者：488,744人（対前年比：4.6％減）
　　　…常時雇用以外の労働者：489,506人（対前年比：3.2％増）
　　　…合計：978,250人（対前年比：0.8％減）

　(2) 特定労働者派遣事業
　　　…常時雇用労働者：277,686人（対前年比：3.2％減）

２　製造業務に従事した派遣労働者数・・・・・・約 27万人（対前年比：14.1％増）
　(1) 常時雇用労働者：166,048人（対前年比：10.4％増）
　(2) 常時雇用以外の労働者：104,449人（対前年比：20.7％増）

３　政令業務に従事した派遣労働者数・・・・・・約49万人（対前年比：8.2％減）
　(1) 常時雇用労働者：359,999人（対前年比：  6.9％減）
　(2) 常時雇用以外の労働者：132,575人（対前年比：12.3％減）

４　その他（一般事務、営業、販売等）・・・・・約 49万人（対前年比：1.1％減）
　(1) 常時雇用労働者：240,383人（対前年比：8.2％減）
　(2) 常時雇用以外の労働者：252,482人（対前年比：6.7％増）

（注１）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
（注２）（　）内の対前年比は、平成25年6月1日現在報告との比較である。

注：報告書の提出率は、平成25年６月１日現在報告が約90％、平成26年６月１日現在報告が約84％となっている。

報道発表資料全体版（PDF：244KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 3月27日発表・報道発表より転載）