【ポイント】
○平成26年12月の有効求人倍率は1.15倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
○平成26年12月の新規求人倍率は1.79倍で、前月に比べて0.13ポイント上昇。
○平成26年平均の有効求人倍率は1.09倍で、前年に比べて0.16ポイント上昇。

１　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

平成26年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.79倍となり、前月を0.13ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.71倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.3％増となり、有効求職者（同）は2.2％減となりました。
12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると5.6％増となりました。これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（17.7％増）、教育,学習支援業（17.3％増）、医療,福祉（11.9％増）などで増加となり、サービス業(他に分類されないもの)（4.4％減）などで減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は東京都の1.68倍、最低は鹿児島県及び沖縄県の0.80倍となりました。

２　平成26年平均の有効求人倍率は1.09倍となり、前年の0.93倍を0.16ポイント上回りました。　
平成26年平均の有効求人は前年に比べ7.3％増となり、有効求職者は8.7％減となりました。

（注）
１．月別の数値は季節調整値である。なお、平成25年12月以前の数値は、平成26年1月分公表時に新季節指数により改訂されている。
２．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
３．文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

報道発表資料

全体版　一般職業紹介状況について（PDF：469KB）
第1表　一般職業紹介状況（新規学卒者を除きパートタイムを含む）（PDF：27KB）
第2表　雇用形態別常用職業紹介状況（新規学卒者を除く）（PDF：31KB）
第3表-1　主要産業別、規模別一般新規求人状況（PDF：41KB）
第3表-2　産業別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）（PDF：52KB）
第3表-3　産業別一般新規求人状況（新規学卒者及びパートタイムを除く）（PDF：53KB）
第4表　一般職業紹介状況（全数）（新規学卒者を除きパートタイムを含む）（PDF：27KB）
第5表-1　季節調整済新規求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）（PDF：28KB）
第5表-2　季節調整済有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）（PDF：28KB）
第6表　都道府県・地域別有効求人倍率（季節調整値）（新規学卒者を除きパートタイムを含む）（PDF：45KB）
第7表　一般職業紹介状況（平成26年分）（PDF：23KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 1月30日発表・報道発表より転載）