日本アクセス株式会社(本社：大阪府大阪市北区太融寺町 代表：久保田 文雄)は、指静脈認証を利用した、打刻を行うと共にドアに設置した電子錠をワイヤレスにて制御・解錠するAndroidタブレット対応の勤怠＆入室管理システム「SmartManager e-Lock」を発売致しました。

「SmartManager e-Lock」はAndroidタブレットで動作する勤怠管理アプリで、接続した指静脈認証ユニットにて指静脈認証を行い、本人確認及び打刻を行います。また同時に電子錠をワイヤレス制御し解錠を行います。打刻データや入室記録データはインターネットを経由しクラウド上のサーバで一元管理されます。
また、コストパフォーマンスに優れるAndroidタブレットで動作する為、イニシャルコストが大幅に抑えられる上、ランニングコストも掛からない買取りタイプです。電子錠は一般的な電子錠(美和ロック株式会社 製 AUシリーズ等)から、設置工事が比較的容易なマグネット錠、また工事不要でコストに優れる電池式モーター錠等、ニーズに合わせ、幅広い電子錠に対応しております。

【SmartManager e-Lockの主な特徴】
●指静脈認証で手ぶらで利用可能
予め指静脈を端末に登録し認証を行う為、打刻時に利用者が必要なアイテムは一切ありません。手ぶらで簡単に出退勤及び鍵の解錠を行えます。

●指静脈認証は高い認証精度で不正を防止
認証精度が非常に高い指静脈認証ユニットを利用している為、なりすまし等の不正を防ぎ、セキュアな勤怠＆入室管理を実現します。

●様々な電子錠に対応
一般的な電子錠(美和ロック株式会社 製 AUシリーズ等)から工事不要な簡易式電子錠までニーズに合わせた電子錠を選択可能です。電子錠制御ユニットは選択した電子錠のタイプにより、通常の100V電源とバッテリー式(電池式)、2つの電源タイプから選択可能です。またロッカー、金庫等ドア以外の電子錠制御も可能です。

●ICカードと指静脈認証の選べる認証方法
セキュリティに強い指静脈認証とコストに優れるICカードによる2つの認証方法が選択可能です。部屋毎のセキュリティレベルや運用のスタイル、予算等に合わせて認証方法を選択可能です。またICカードは現在存在するIC規格の多くに対応している為、対応の物であれば既に他の目的で導入しているICカードを利用した認証も可能です。

●工事無しでの電子錠設置が可能
簡易式電子錠とバッテリー式電子錠制御ユニットを選択する事で、通常は電子錠導入時に必要な配線工事等の設置費用が不要となり、通常の電子錠導入費と比較した際に大幅なコストの縮小が可能です。

●入室管理記録を一元管理
電子錠制御ユニット毎の解錠履歴をサーバで一元管理する為、全ての電子錠の解錠履歴が記録され確認できます。「誰が」「いつ」「どの場所に」が容易に確認できます。また、現時点でどの部屋に誰が居るか、リアルタイムで所在が解ります。

●導入費が安価！運用コスト0の買取りタイプ(※1)
買取りタイプとなる為、ユーザ数による重量課金制等とは違い、ランニングコストはかかりません。

【このようなケースで活用が可能】
●所持品持ち込み禁止の工場での管理
食品工場をはじめ、衛生管理上、所持品持ち込み禁止の職場ではタイムカードやICカードによる打刻ができません。指静脈認証ユニットを利用すれば、手ぶらで簡単に打刻できるうえ、衛生上の問題もクリア可能です。

●不正が行われやすい深夜や海外拠点の管理
従業員が少ない時間帯や管理が行き届かない海外店舗では、他従業員のタイムカードやICカードを使った不正行為が危惧されます。指静脈は一人ひとり異なる為、確実で安心な勤怠管理を実現すると共に電子錠制御で不正な入室も防止できます。

●多数店舗で勤怠管理が難しいチェーン店の管理
クラウドサーバによる勤怠管理で、多数の拠点でも簡単に一元管理できます。また、認証アイテム不要の指静脈認証なら、カード忘れや紛失の心配もありません。

【価格】
標準価格：オープンプライス

【製品詳細ページ】
＜SmartManager e-Lock製品ページ＞
http://mobile.jaccess-sol.com/smartmanagerelock

＜SmartManager シリーズ＞
http://mobile.jaccess-sol.com/mproducts

【会社概要】
社名：日本アクセス株式会社
本社所在地：大阪本社　大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル7階
代表者：久保田 文雄
設立年月日：1994年11月16日
事業内容：
システムインテグレーション事業
システム商品の販売・独自システム商品販売事業
インフラ構築及びシステムサポート事業　等

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（日本アクセス株式会社　http://www.j-access.co.jp/ ／1月26日発表・同社プレスリリースより転載）