株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID）は、株式会社ジェイティービー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：髙橋 広行、以下JTB）のグループ統合人事給与システムを、ISIDの統合人事パッケージ「POSITIVE（ポジティブ）」で構築したことを発表します。

本システムは、JTBグループを横断する大規模な人財情報プラットフォームの構築と、給与業務のシェアードサービス化を実現するもので、JTBおよび国内グループ会社計73社、約790拠点、およそ21,000名の社員を対象に稼動しており（2014年3月現在）、対象社は今後順次拡大される予定です。

■JTBグループにおけるPOSITIVEの活用について■
「交流文化事業」をビジネスドメインに掲げ、旅行事業をはじめ出版・広告など幅広く事業展開するJTBグループでは、多様な事業領域で活躍する人財を、会社の枠を超えて効果的に活用する「交流人事戦略」を推進しています。一方、グループ経営戦略の一環として2006年から進めてきた分社化により、人事システムは個社別に構築されており、グループ横断で人財情報を把握・可視化できる情報基盤の構築が、分社化以降の課題となっていました。

今般、グループ共通の人財情報プラットフォームがPOSITIVEで構築されたことで、より戦略的でフレキシブルな人財配置や人財情報活用が可能となりました。特に教育履歴等に関しては、グループ共通の教育研修や資格に関してのデータを一元管理し、人財配置や人財育成に活用することが今まで以上に可能となりました。また同社は今回、給与システムもPOSITIVEで刷新し、かねてより進めてきた給与業務のシェアードサービス化を支える仕組みを確立しました。

■POSITIVE採用のポイントと導入効果■
今般のPOSITIVE採用にあたっては、以下がポイントとなりました。

（１）制度や運用が異なる複数会社を1つのシステムで管理できるマルチカンパニー機能を備え、大規模企業グループのシェアードサービス基盤として数多くの導入実績を有することが、高く評価されました。

（２）システム選定にあたっては、JTBのプライベートクラウド上に構築し、約790もの利用拠点に大きな負荷なく展開できることが要件として示されました。全ての機能が完全Web化されているPOSITIVEは、この要件に合致するものとして評価されました。

（３）POSITIVEの高い業務適合率に加え、ユーザーの様々な独自要件にパラメータ設定で対応できる柔軟性も、採用のポイントとなりました。
JTBグループではPOSITIVEが採用された結果、グループ内における社員の出向、転籍の履歴情報がグループ横断で可視化され、今まで以上に戦略的な人財配置や採用、人財育成が可能となりました。また、給与計算業務を集中化させ、POSITIVEからの給与情報を連携させることで、大幅な業務効率化を実現しています。

ISIDでは今後も、POSITIVEを中核とするHRMソリューションビジネスをさらに強化し、企業の人材戦略を支援するITソリューションを提供してまいります。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社電通国際情報サービス　http://www.isid.co.jp/ ／7月2日発表・同社プレスリリースより転載）