世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサー ジャパン株式会社は、グローバル共通の手法で構成された日本市場の報酬調査「Total Remuneration Survey (TRS)」レポートをリリースした。

「Total Remuneration Survey (TRS)」は、マーサーが様々な産業より参加企業を募り毎年実施しているもので、本年度の調査では、参加企業が前年より54社増加し、史上最多の461社であった。参加企業数・データ数ともに、日本の報酬調査では圧倒的な規模となる。
参加企業の報酬データの回収や集計・分析を、第三者であるマーサーが、ジョブマッチングやポジションクラスなど、独自の手法により行うことで、各社のデータが個々に特定されることなくレポート化される。海外の企業では非常に一般的に実施されている調査であり、報酬設定の基礎データとして活用されている。

本調査の結果から下記のような傾向が明らかとなった：

ベンチマーク対象市場が従来の全産業からより特定産業へシフト

報酬レベルの上下幅は拡がりを見せており、特に上層部でその傾向が強い

組織長に対して昇給率凍結をした企業数は2012年比で増加

2014年4月の消費税増税に対する昇給率の動きは見られない

営業の管理職は絶対数として減少している

管理職・専門職は全レベルで男性が女性よりも報酬水準が高いが、一般職では逆転現象が起こる

本調査を活用することにより、企業は以下のような施策・分析が実現可能となる：

競合を意識した報酬制度設計

職務内容・レベルに応じた報酬制度設計

レポートとして提供される昇給率、変動賞与、雇用動向、新卒の初任給など、多様なマクロ経済情報分析

役員報酬の妥当性

社内等級と報酬の関連づけ

固定報酬と変動報酬の構成比率設計

今回のサーベイより日本企業を1産業として切り出し、日本市場特有のタイトルやポジションも追加することで、日本企業がよりデータを活用しやすいような仕様環境に変更した。
昨今日本企業からの報酬調査に関する問い合わせは急増しており、マーサージャパンは今後積極的に日本企業の報酬サーベイへの参加を促していく。
報酬サーベイを確認する目的は様々だが、参加型サーベイという性格上、参加企業の数、規模、業種やマッチングするポジションによって結果は異なるため、ベンチマークをする際には十分留意する必要がある。

アベノミクスの影響により、今後ベアや昇給率がどれだけ影響を受けるのか、日本企業と外資系企業との比較、ポジション・レベルごとの報酬体系の検証など、企業は複眼的に市場を検証することが重要である。

給与・福利厚生に関する市場調査 「Total Remuneration Survey (TRS)」についてはこちら

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（マーサージャパン株式会社　http://www.mercer.co.jp ／12月6日発表・同社プレスリリースより転載）