経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況と、認定に関する指導・相談件数 ( ※) を取りまとめましたので、公表します。

【平成 25年８月の集計結果（速報値）】

○「再就職援助計画」の認定事業所数：　77事業所 （前年同月比73カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　離職者数：　5,070人     （　同   2,316 人の減少）

○「再就職援助計画」認定に関する指導件数：　０件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談件数：　145件

（※)「指導・相談」について
指導：雇用対策法第24条に規定の義務を履行していない場合（最初の離職者が出る日の１カ月前までに再就職援助計画を提出しないなど）に、事業主に対し実施

相談：上記指導以外の相談・助言（例：記載方法についての助言、提出義務についての周知など）

○ （別紙１）再就職援助計画　都道府県別認定状況【速報値】（平成25年８月）（PDF：52KB）
○ （別紙２）再就職援助計画　認定状況（平成23年度～平成25年度）（PDF：29KB）
○ （別紙３）再就職援助計画　産業別認定状況【速報値】（平成25年８月）（PDF：40KB）
○ （別紙４）再就職援助計画の認定に関する指導・相談件数　【速報値】（平成25年８月）（PDF：53KB）
○ （参考）再就職援助計画の概要（PDF：35KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／10月1日発表・報道発表より転載）