この度、大企業における英語教育の課題について考えるために、アルー株式会社（代表取締役社長　落合文四郎、東京都千代田区）は、従業員数700名以上の企業にて、総務・人事・経営企画部門に所属する30～60歳の役職者のうち、英語教育を含む教育・研修業務を担当している100名を対象に、意識調査を実施しました。

【調査結果概要】

今回の調査の結果、企業における英語教育の実態と今後の課題が明らかとなりました。まず、年間の予算規模と増減の傾向、英語力の現状について聞きました。その結果、予算規模は4000万円未満の企業と1億円を超える企業に二極化しているという実態と、増減の傾向としては横ばいから増加が大勢を占める傾向が見られました。またグローバル人材の割合については1割未満と回答する企業が半数近くを占め、1割から3割の社員を対象として英語力強化施策を企画しているということがわかりました。また企業は、今後のゴール設定と現状把握を確実に進めているということも明らかとなりました。

次に英語力向上施策の実態について質問しました。その結果、英語力向上施策は概ね期待通りの効果を上げており、その成功要因は「トップメッセージによる動機付け」「継続的な危機感の醸成」「英語に関する部外者を作らない雰囲気作り」「レベル別の学習機会の提供」が挙げられました。また費用負担については学習効果の観点から自己負担も伴うようにしている企業が半数以上を占めました。一方、3年目程度までの若手層と選抜層に対しては会社負担で施策を実施すると考える企業も多く存在しています。また最も大きな課題意識は「TOEICの点数は高いが話せない人が多い」ことも明らかになりました。ただし、課題感が高いにも関わらず施策に落としこむことができていない企業もまだ多いという実態も明らかになっています。

これから実施・拡大していきたい施策の上位3つは「階層別研修における英語学習機会の提供」「新入社員～3年目社員の全員を対象とした英語研修の実施」「TOEIC得点向上者への発話トレーニング」でした。一方、廃止・縮小していきたい施策の上位3つは「TOEIC受験費用補助」「外国人を招くカフェなどのイベント」「海外赴任者への英語学習サポート」でした。また、英語に関する何らかの指標を昇格基準に入れている企業は38％にのぼり、今後この流れは広がっていくと思われます。

最後にどのような英語力を求めるかを管理職未満、管理職以上それぞれに関して尋ねたところ、管理職未満は主に英語が操れるかどうかを求めている一方で、管理職以上には英語を使った交渉力などのビジネスコミュニケーション能力の発揮までを求めているという実態が明らかとなりました。その一方でそのビジネスコミュニケーション能力をアセスメントできてはいないため、これらの英語力をどのように測定し、今後の育成施策に生かしていくのかが、今後の課題になっていくのではないでしょうか。

【実施要綱】

■ 調査期間 ：2013年6月27日（木） ～ 2013年6月28日（金）
■ 対象層　　：英語教育を担当する総務・人事・経営企画部所属30～60歳役職者

【調査結果抜粋】

英語施策を企画・実施する中でどんなことが課題になっていますか
1位　TOEICの点数は高いが「話せない」人が多い　38％
2位　英語に対する学習意欲を高めることができない　28％
3位　TOEICに変わる適切なゴール設定ができていない　22％
※4位以下は割愛

今後実施しよう、もしくは拡大しようとしている施策があれば教えてください
1位　階層（役職）別研修における英語学習機会の提供　29％
2位　新入社員～3年目社員の全員を対象とした英語研修の実施　25％
3位　TOEICの点数が高くなった方に対する発話トレーニング　22％
※4位以下および上記の理由は割愛

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（アルー株式会社　http://www.alue.co.jp ／7月9日発表・同社プレスリリースより転載）