「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」（独立行政法人労働政策研究・研修機構2011）によると、メンタルヘルスケアの取り組みをしている事業所は、1,000人以上で75.4％、300～999人で62.8％、一方で30～49人で26.4％、30人未満で30.1％、となっており、事業所規模が小さくなると、メンタルヘルスケアの取り組みがされていない現状があります。そして政府は「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）において、2020年度までに「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％」という目標を盛り込み、メンタルヘルスケアへの強化策を打ち出しました。

しかし職場のメンタルヘルスケアには、「個人の問題」として片付けられたり、「病気になると退職させられる」といったさまざまな偏見もあり、その浸透が難しくもあります。

そこでメンタルヘルスケアをもっと身近に感じてもらうために、東京メンタルヘルスとエクスブレーンは、全従業員のコンディションを毎日管理でき、電話相談も使える「コンケア（特願2012-260683号）」を共同開発し、9月1日に発売いたします。

コンケアは、出勤時と退勤時に6個のアイコン（コンディション）から選んで押すだけのシンプルなツールです。低コストで導入できるので、小規模事業所にも最適です。ひとりひとりのコンディションを毎日記録・分析し、その人のコンディション傾向から変化が続いたときに、本人にセルフケアを、上司に声かけ（ラインケア）を、産業保健スタッフには注意を促すメールを送ります。これによってメンタルヘルス不調を早期発見できたり、突然診断書を持ってきて休職、突然退職願を持ってくるといったリスクを予防することが期待できます。これまで本人の自覚や、上司の主観などに委ねられていた不調サインのキャッチを、自動的にITでサポートするのがコンケアの特徴です。

ほかにもコンケアの使い方・可能性は色々あります。

・復職を目指す休職者の生活リズムやコンディションの確認に
・現場に管理者がいない出向社員、派遣社員のコンディションケアに
・生徒のいじめを予防するコンディション管理に(勤怠ではなく出欠管理等でも活用)
・メンタルヘルス不調者の多い医療・福祉職員のコンディションケアに
・復興に尽力する被災地職員のコンディションケアに(被災地沿岸部は利用料金を安くし応援します)

また人事や経営者は、全国の、全世界の事業所や所属のコンディションを毎日知ることができます。「大阪事業所は最近コンディション変動が激しいから何かあるのかもしれない。」というネガティブの早期発見だけではなく、「経理部はコンディションがとても良くなったけれど、どんな理由があるのか確認して社内で共有しよう。」といったポジティブメンタルヘルスケアに貢献する仕組みがあります。

また、2013年7月3日～5日に東京国際フォーラムで開催される「ヒューマンキャピタル2013」に出展いたしますので、ぜひ会場にお越しいただき、お試しいただきたいと思います。

■商品ホームページ ： http://www.tmaweb.net/concare

＜監修医師＞
河野慶三　河野慶三産業医事務所　人間総合科学大学大学院・教授　日本産業カウンセラー協会・会長
＜監修臨床心理士＞
武藤清栄　東京メンタルヘルス所長　関東心理相談員会会長　日本産業カウンセリング学会認定スーパーバイザー

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください（PDF）。

（東京メンタルヘルス株式会社　http://www.tmaweb.net/houjin ／6月21日発表・同社プレスリリースより転載）