純雇用予測は前四半期比1ポイント増の12％、企業の雇用活動はやや上向く傾向に
業種別では4業種で雇用意欲が回復、「鉱工業・建設」が再び7業種中最高値を記録

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役会長代表執行役社長：ダリル E．グリーン、資本金：40億円）は、2012年第3四半期（7－9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を6月12日付で発表します。

調査結果は｢2012年7－9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界41カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,194社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前年同期比では3ポイント増、前四半期比では1ポイント増の12％となり、企業の雇用意欲がやや上向くことが予想されます。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別（詳細は3ページ目以降）の純雇用予測（季節調整後）では、名古屋の純雇用予測が14％と3地域中最も高い数値を記録しています。また、大阪は、前年同期比3ポイント増、前四半期比1ポイント増の12％と堅調な値を示しており、来四半期は前向きな雇用活動が見込まれます。一方、東京の雇用予測値は7四半期連続で変化がなく、雇用活動の停滞が予想されます。（図 1－1、1－2、2－1、2－2 参照）

業種別（詳細は4ページ目以降）で見ると、前四半期から雇用意欲が回復しているのは、7業種中「製造」、「鉱工業・建設」、「サービス」、「卸・小売」の4業種で、それぞれ緩やかな雇用活動の回復が見込まれます。「鉱工業・建設」の純雇用予測は20％と、前四半期に引き続き7業種中最も高い数値を記録し、9四半期連続で回復しています。また、「製造」の純雇用予測は、4四半期連続で回復しており、雇用活動が活発になることが予想されます。一方、「金融・保険・不動産」は、前四半期比2ポイント減の8％となり、世界的に不安定な金融情勢の影響が出ているようです。（図3-1参照）

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。

*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第３ 四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（マンパワーグループ株式会社　http://www.manpowergroup.jp/ ／6月12日発表・同社プレスリリースより転載）