純雇用予測は10％と前四半期から1ポイント増、企業の雇用活動はやや改善する見通し
業種別では7業種中4業種の雇用意欲が改善、「製造」が7業種中最高値を記録 

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長：ダリル・グリーン、資本金：40億円）は、2011年第4四半期（10－12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を9月13日付で発表します。調査結果は｢2011年10－12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界41カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,326社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前年同期比4ポイント増、前四半期比1ポイント増の10％となり、東日本大震災後停滞していた企業の雇用意欲はやや改善の方向にあります。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測（季節調整後）では、3地域全ておいて前年同期比、前四半期比共に雇用意欲が回復しています。特に名古屋の純雇用予測は12％と、3地域中最も高い数値を記録しています。雇用予測値が停滞していた東京は、前年同期比4ポイント増、前四半期比1ポイント増の11％と、4四半期ぶりに増加に転じています。（図 1－1、1－2、2－1、2－2 参照）

業種別で見ると、前四半期から雇用意欲が回復しているのは、7業種中、「製造」、「鉱工業・建設」、「運輸・公益」、「卸・小売」の4業種で、それぞれ緩やかな雇用活動の回復が見込まれます。特に「製造」は、前年同期比および前四半期比共に5ポイント増の15％と7業種中最も高い数値を記録しています。また、「金融・保険・不動産」は、前年同期比では4ポイント増えてはいるものの、前四半期からは変化がなく8％と、雇用活動の停滞が見込まれます。一方、「公共・教育」は、前年同期比および前四半期比共に2ポイント減の－1％と、5四半期ぶりに雇用予測値が減少しています。（図3-1参照）

*純雇用予測：
調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。

*季節調整値：
月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第３四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

*7業種：
「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

◆ 調査結果の詳細はこちらをご覧下さい。

（マンパワー・ジャパン株式会社　http://www.manpower.co.jp/ ／9月13日発表・同社プレスリリースより転載）