このほど、平成22年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況をとりまとめましたので、公表いたします。

財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。

【 公表のポイント 】
・ 財形貯蓄の契約件数       　　　    ： 948万4,000件（平成22年度末　対前年度末比97.7％）
・ 財形貯蓄の残高                         ： 16兆6,444億円（平成22年度末　対前年度末比99.5％）
・ 財形持家融資の貸付決定件数   ： 1,109件（平成22年度　対前年度比50.3％）
・ 財形持家融資の貸付決定金額　： 203億8,500万円（平成22年度　対前年度比44.0％）

　○ 財形貯蓄制度の実施状況について（平成23年3月末現在）（PDF:103KB）
　○ 財形持家融資制度の貸付決定状況について（平成22年度実績）（PDF:55KB）
　○ （参考）財形制度の概要図（PDF:91KB）

（備考）
今回公表する内容は、厚生労働省ホームページの「分野別の政策→雇用・労働→労働基準→施策情報→仕事と生活の調和→施策等の情報→勤労者財産形成促進制度→財形制度の実施状況※」に掲載しております。
（※ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kinrousya/jissi/index.html ）

◆ 詳細はこちらをご覧ください。

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／7月1日発表・報道発表より転載