矢野経済研究所では、次の調査要綱にて在宅勤務制度関連ソリューションについてのアンケート調査を実施いたしました。

1． 調査期間 ： 2011年5月
2． 調査対象 ： 売上高1億円以上のユーザ企業600件
3． 調査方法 ： ユーザ企業調査：Webアンケート調査

東日本大震災以後、交通の混乱などによって従業員がオフィスに出勤できない事態においても業務を停滞させないため、在宅勤務制度への関心が高まっている。

アンケート調査結果では、既に在宅勤務制度を導入している企業のうち32.5％が導入範囲拡大の意向を持っていた。

「社外におけるPCを使った業務を認めていない」もしくは「社外でのPC利用について特にルールを定めていない」企業に対し社外でのPC利用に対する意見を聞いたところ、28.7％が「PC利用を認めていきたい」など前向きな意見を持っていた。

さらに事務部門の重要業務従事者に対し外部から自社のネットワークにアクセスできる環境の整備を対応済および対応すべきと考える企業は38.4％であった。

こうしたことから、東日本大震災を経て、事業継続を念頭においたBCP型の在宅勤務制度の導入が広がると予測する。それに伴い、在宅勤務を可能とするためのソリューション（リモートオフィス、仮想デスクトップなど）の利用が促進される見通しである。


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株式会社矢野経済研究所　http://www.yano.co.jp/ ／6月29日発表・同社プレスリリースより転載