厚生労働省は、ニート（※）などの若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」について、平成23年度の実施団体（受託候補者）を企画競争により選定しました。これにより、実施箇所は平成22年度より10カ所多い、全国110カ所となります（実施箇所・団体名は別添参照）。

（※）ニートとは、15～34歳の若者で、仕事に就いておらず、家事も通学もしていない人をいう。

「地域若者サポートステーション事業」：
厚生労働省と地方自治体が協働し、働くことに悩みを抱えるニート等の若者の職業的自立を目指し包括的に支援する事業。
若者支援の実績やノウハウを持つ地域のＮＰＯ法人などに事業を委託し、「地域若者サポートステーション」（愛称：サポステ）を設置。キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談や、自立に向けた支援プログラムの実施、ハローワークなど相談者に適切な支援機関への橋渡し、協力企業による就労体験など、就労に向けた多様な支援策を提供している。事業期間は１年。

総務省の労働力調査によると、ニートの数は平成22年で60万人と、依然として高水準にあります。さらに、30代後半で就業していない人も増加しています。こうした人への就労支援がますます重要となっていることから、平成23年度は、「地域若者サポートステーション事業」の一環として、次の事業の実施箇所も併せて拡充します。

○　｢高校中退者等アウトリーチ事業｣・・・・・【60カ所（平成22年度50カ所）】
ニートになることを未然に防ぐため、サポステに配置したキャリア・コンサルタントが学校と連携し、高校中退者を重点的に自宅など訪問支援（アウトリーチ）するもの。

○　｢継続支援事業｣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【15カ所（同５カ所）】
（１）学習支援
高校中退者などを対象に、高校の「学び直し」への支援や進路相談など、総合的・継続的な自立支援を実施するもの。
（２）訓練並行生活支援
公的職業訓練の受講者のうち、生活習慣が不規則であったり、対人関係が苦手といった課題を抱える方向けに、基本的な生活習慣や人との関わり方などを改善し、訓練の成果が定着するよう、支援するもの。

なお、今般新たに選定された実施団体や、３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害が特に大きい地域における実施団体については、４月以降、準備が整い次第事業を開始します。

○資料本文
（PDF:KB）

○資料別添
（PDF:KB）

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／3月30日発表・報道発表より転載