株式会社ケー･デー･シー（渋谷区笹塚1-57-7　代表取締役社長　高柳公康）は、「国家公務員法の改正」に伴い、平成21年4月より実施された新たな人事評価制度の施行に対応した「公務員向けWeb型人事評価システム『ススムくん』バージョン2.0」を平成23年2月21日より発売いたしますので、下記の通りお知らせいたします。

平成19年10月より発売開始した「公務員向けWeb型人事評価システム『ススムくん』」は、平成22年12月現在、中央官庁3団体、独立行政法人2団体、地方公共団体4団体に導入・契約頂き、ご利用いただいております。　また、平成21年4月の人事評価制度改定の法令施行以降は問い合わせが4倍以上（200件以上）と、官公庁関係者から非常に関心の高い状況です。

そこで、今回当社では、21年4月法令施行に対応した機能を追加し、「公務員向けWeb型人事評価システム『ススムくん』バージョン2.0」を平成23年1月より、発売いたします。
今回のバージョンアップにでは、以下の機能を強化することにより、公務員の皆様の効果的な人事評価運営が実現でき、公正な人事評価により、職員のモチベーションが高まり、組織の活性化につながります。

● 国家公務員の人事評価に関する「標語管理機能」強化（オプション製品「ススムくん標語管理」）

● 公平な評価実現に向けた「多面評価機能」追加（オプション製品「ススムくん180」）

● 人材育成に向けた「人事評価分析機能（グラフ表示など）」強化

● 人事部門担当者が使いやすい「管理機能（複数評価シート、メンテナンスなど）」強化

１．「公務員向けWeb型人事評価システム『ススムくん』バージョン2.0」開発の背景：

平成17年に人事院より「能力・実績に基づく人事管理を進めていくには、職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、評価して、人材育成、任用・人事配置、給与処遇などに活用していくことが必要である。そのための土台として、客観的で公正性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度を整備していくことが重要である」といった勧告がなされ、平成19年国家公務員法の改正により新たな人事評価制度の導入が決定されました。また、平成20年12月26日に人事評価の基準、方法に関する政令が発表され、人事院、総務省人事恩給局主導の下行われていた「人事評価のリハーサル試行」は平成20年12月をもって終了し、新たな人事評価制度の施行が平成21年4月開始とされました。

人事院勧告による公務員人事制度改革の閣議決定や「国家公務員法の改正」により、公務員における人事評価制度の改革・導入は今後益々進んでいく事が予測されますが、各省庁・自治体では能力評価の主観性・評価の複雑さ、また人事課本来の業務の忙しさや能力評価制度活用経験がないことや公務員向け人事評価シテムなどが存在しない事などが要因となり、導入が進んでいません。

弊社では、公務員における人事評価制度のシステム化を全国自治体に先駆けて実施した「川崎市」からのシステム開発を平成18年度に受託し、19年度から運用を開始しました。
そこでケー・デー・シーでは、その実績とノウハウを基に、あらゆる官庁・自治体に対応できるように、弊社にて改良した「公務員向けWeb型人事評価システム」の普及を図ろうと事業化を計画しました。

さらに今回、国家公務員法改正における人事評価制度においては、「任免、昇格などには人事評価結果の標語を活用する必要がる」と、定められ、「その標語については過去5年分保管義務がある」などの様々な規定が設けられていますが、その規定に対応するには、紙やエクセルでは煩雑となり、セキュリティ管理が実現できないなどの課題がある為、対応するために「公務員向けWeb型人事評価システム『ススムくん』バージョン2.0」を開発いたしました。

２．「公務員向けWeb型人事評価システム『ススムくん』」のユーザーとマーケットイメージ：

今回のシステムは、自社、システムインテグレータ経由での販売チャネルを想定しております。官庁・自治体（約1,500団体）、関連公共団体（約1,000団体）、財団・特殊法人など（500団体）の官公庁を対象ユーザーと考えています。

人事評価システムという商品の特徴から、販売には人事評価制度導入のコンサルティングや研修などのサポートが必要となる場合が想定される為、人事評価制度導入コンサルティングや研修などの業務が必要な場合は株式会社船井総合研究所（東京証券取引所　一部上場：9757）と協力しサポート体制を構築することも計画しています。

当社実施による全国自治体に対する電話調査によると、全自治体数1,722団体で人事評価制度により勤務評定の実施を行なっているのが930団体（54.0%）にとどまっており、エクセルなどのシステムを活用しているのはわずか60団体（3,5%）です。
したがって、今後人事評価制度のコンピュータシステムを導入する自治体は潜在的には1,000自治体以上の可能性がある大きな市場と考えられます。

市場規模予測は、上記の対象ユーザー3,000団体のうち10％が導入したとすると300件となり、1件あたり5,000万円程度（コンサルティング、研修、システム導入、保守など含め複数年契約した場合）の売上とした場合、5年間で150億円程度の全体市場規模が見込まれます。

その中で、初年度は、20団体からの受注、金額約2億円を目標としています。

株式会社ケー･デー･シー　http://www.kdc.co.jp ／同社プレスリリースより転載