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掲載日:2011/02/04

転職サイト「日経キャリアNET」、“農林漁業”への転職を応援
“農林漁業”への転職を応援するサブサイトオープン

就職・転職情報サービスの株式会社日経HR(千代田区神田鍛冶町、社長:和田昌親)は、運営する転職情報サイト「日経キャリアNET( http://career.nikkei.co.jp/ )」内に、第一次産業界への転職情報サイト「日経キャリアNET 農林漁ビジネス」を、2011年2月4日(金)にオープンしました。

【 日経キャリアNET 農林漁ビジネスの立ち上げ経緯 】
● 背景

日本政府は2010年11月、APEC首脳会議で関税を撤廃するTPP(環太平洋経済連携協定)への参加を検討する方針を表明しました。ところが、関税が完全に撤廃されれば、国内農業に与える影響が懸念されています。農林水産省によると、日本の農業就業人口は260万人で、20年前の1990年から半減し、就業人口の平均年齢は65.8歳です。高齢化、後継者不足の問題は、農業に限らず林業、漁業、共通の課題でもあります。「労働力の確保」と「国際的競争力の向上」が、日本の第一次産業の生命線といえるでしょう。農業に関しては、就農人口の減少により農地が貸し出されて、今後10年間で農家の法人化・大規模化が進むといわれています。農業はこれまで以上に経営感覚が求められる時代を迎えています。

● 狙い
第一次産業の求人情報に強いLIFE LAB 社と提携し、LIFE LAB社の豊富な求人情報と、日経キャリアNETの会員であるハイスペックなビジネスパーソンとの出会いの場を提供し、国際的な競争力が求められる日本の農林漁業への人材誘導を図ります。日経HRは他社の転職サイトに先行し、ビジネス界から第一次産業への人材流入によって、TPPによる影響に耐えられる、強い日本の第一次産業に貢献します。

● 商品企画コンセプト
昔ながらの農業から、これからは先進国でみられるバイオテクノロジーを駆使しブランドのマネジメントも行う第二次・第三次産業的な農業(アグリビジネス)本格化の時期を迎えます。商社や食品・流通企業での営業経験者、インターネットを使った農産物の販売でEC サイト管理・運営業務経験者、食品の加工・商品開発者のニーズが高まりつつあります。求人募集には、ビジネスに強い人が読む日経メディア(媒体)という強みを生かします。

● ユーザーターゲット
商社や流通業界での商材営業やEC サイト管理・運営業務経験といった専門のキャリアを積んでいる、25~40歳のハイスペックなビジネスパーソンをターゲットとしております。

● 想定クライアント
農業と隣接してビジネスを展開する食品・食糧会社や外食産業、大規模農業法人へ本格参入を目指す企業、農産物の輸出戦略を担うコンサルタント会社といった分野を中心に、全業種を対象とします。

【 特長 】
1. 農林漁業への転職を考えたときに必要な情報を提供

ビジネスパーソンが第一次産業(農林漁)へのジョブチェンジを考えたときに必要となる収入や待遇面、選考方法に関する情報を提供します。第一次産業界独自の用語解説や「農業で活躍する女性たち」など読み物コンテンツを掲載。単なるあこがれではなく、真剣に働く場所として第一次産業を考える人のために、転職前に押さえておくべきポイントをまとめました。

2. ビジネス経験を積んだキャリアパーソンにリーチ
日本経済新聞、日経ビジネス NIKKEI NET電子版など、キャリア志向の読者をターゲットとした日経の各メディアと連携してプロモーション活動を行います。ハイスペックなキャリアパーソンに、効率よくアプローチをすることができます。

【 その他 】
企業の農業へ参入を先駆けたワタミ会長・渡邉美樹さんのスペシャル巻頭インタビュー「日経キャリアNET 農林漁ビジネス」 では、第一次産業に注目し先進的活動をしてきた人物を紹介していきます。トップランナーインタビュー第1回は、第1次・2次・3次産業を組み合わせた独自のビジネスで発展し続けるワタミ 代表取締役会長・CEO 渡邉美樹さんに、農業への熱い想いを語っていただきました。


株式会社日経HR http://www.nikkeihr.co.jp//同社プレスリリースより転載