経済的な事情で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

 【平成22年12月の集計結果（速報値）】

 ○「大量雇用変動届」の届出事業所数：168事業所（前月比26カ所の増加）

　　　　　　　　　　　　　　　　　離職者数：6,817人（　同　1,424人の増加）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数：６件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談件数：246件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数：２件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談件数：39件

（※)「指導・相談」について
指導：雇用対策法第24条、第27条に規定の義務を履行していない場合（最初の離職者が出る日の１カ月前までに再就職援助計画を提出しないなど）に、事業主に対し実施

相談：上記指導以外の相談・助言（例：記載方法についての助言、提出義務についての周知など）

1. 別紙１平成22年12月　大量雇用変動届　提出状況【速報値】（PDF:85KB）
2. 別紙２　大量雇用変動届　提出状況（平成20年度～平成22年度）（PDF:66KB）
3. 別紙３　平成22年12月　再就職援助計画及び大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数【速報値】（PDF:82KB）
4. 【参考１】再就職援助計画の概要（PDF:54KB）
5. 【参考２】大量雇用変動届制度の概要（PDF:55KB）

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／報道発表より転載