厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第１５条の規定に基づき、別添のとおり国会に報告しましたので公表します。

 （参考）

１　法律の内容　

○事業主が従業員から厚生年金保険料を天引きしたにもかかわらず、保険料を納付しなかった等のために年金記録がない事案について、年金給付を行うことを可能とする措置を講じたもの。

○年金記録確認第三者委員会でのあっせんを受けて、年金記録を訂正し、年金給付を行うとともに、事業主に対しては、保険料の納付を勧奨し、追納を求めていく仕組み。

○議員立法により提案され、平成１９年１２月成立。 

２　国会報告　

○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第１５条において、政府は、概ね６か月に１回、国会に、年金記録確認第三者委員会の調査審議の結果や事業主の保険料の追納件数等を報告すると規定されている。

○今回の国会報告は、平成２２年９月３０日までに年金記録確認第三者委員会においてあっせんが行われた事案について報告するものである。

なお、第１回報告を平成２０年７月１日、第２回報告を平成２１年１月１６日、第３回報告を平成２１年７月２８日、第４回報告を平成２２年１月２６日、第５回報告を平成２２年７月２７日に行っており、今回は第６回目の報告である。（本日閣議決定）

「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」に基づく国会報告について（PDF:124KB）

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／報道発表より転載