• メンタルヘルス対策の実施状況は、4割強の企業が「外部事業者に委託」。
  2割弱の企業が「必要性を感じつつも具体的検討なし」。
• 企業の事業者選定の最重視事項は、
  1. 「経験豊富な医療スタッフ」を有していること。
  2. 実施したい対策がすべて対応できる。
• ここ2年ほどの受託件数は、9割の事業者が「増えた」と回答。
• 定期健康診断と併せたストレスチェック診断実施は8割強が賛成。

市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニング（東京都台東区、梅田佳夫・社長）は、EAP・メンタルヘルス対策市場の現状と将来展望に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

2009年度中に、過労やハラスメントなど仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害になったとして労災請求が起こった件数は、1,136件と前年を209件上回り、労災認定件数も234件と近年同様高い数値で推移していることが厚生労働省のまとめで明らかになりました。 また、2010年6月に閣議決定された新成長戦略で、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％」が掲げられました。

本調査では、このような背景をふまえ、主要なEPA・メンタルヘルス支援事業者35社を対象に事業者の動向、および、従業員規模500人以上の企業258社を対象に企業が取り組むメンタルヘルス対策の現状 と課題を調査しました。

なお、本調査結果の詳細は、「2011年版　EAP・メンタルヘルス対策市場の現状と将来展望」（価格：189,000円（税込）、2010年11月30日発刊）として販売しております。また、EAP・メンタルヘルス支援事業者の動向を中心に編集した｢2011年版　EAP・メンタルヘルス支援事業者総合調査｣（価格：99,750円（税込）、2010年11月30日発刊）も販売しております。

◆ 調査結果のポイント、本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

シード・プランニング　http://www.seedplanning.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・12月24日